介護保険最新情報

2020年度

2020年

10月

07日

「社会福祉を支える皆様へ」(ビデオメッセージ)の配信開始

 

 新型コロナウイルス禍や相次ぐ災害のなか、全国の福祉現場では、日夜、福祉従事者が福祉サービスの利用者の皆様を支えています。

 とくに新型コロナウイルス禍のもとで、感染症への予防対策とともに、福祉の支援を必要とする高齢者や障害のある人びと、子どもたち、そして生活に困窮する方々に支援を継続していくための新たな支援のあり方が問われています。

 このような時にあって、全国のエッセンシャルワーカーの皆様に、全国社会福祉協議会および関係大臣から、心からの感謝を込めて応援メッセージが掲載されています。

◆全国社会福祉協議会ホームページ

 https://www.shakyo.or.jp/tsuite/ouen_video.html 

 

全国社会福祉協議会 会長 

 清家 篤 氏

 (収録日:202093日)

 

内閣府特命担当大臣(一億総活躍、少子化対策担当) 

 衞藤 晟一 大臣

 (収録日:202097日) 

 

内閣府特命担当大臣(全世代型社会保障改革、新型コロナ対策担当) 

 西村 康稔 大臣

 (収録日:2020911日)

 

厚生労働大臣

 田村 憲久 大臣

 (収録日:2020年9月28日) 

 

全国社会福祉協議会 副会長 

全国社会福祉法人経営者協議会 会長 

 磯 彰格 氏

 (収録日:202098日)

2020年

8月

26日

介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給について(令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分))

 標記の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、厚生労働省に対して、

・職員が慰労金の申請を希望しているのに、事業所・施設が慰労金を申請してくれない

・事業所・施設が派遣労働者や受託業務従事者の分を申請してくれない 

との声が寄せられているとのことで、厚生労働省では下記PDFのとおり事務連絡を発出しています。

 各道府県事務局におかれましては、事務連絡の趣旨を踏まえて、会員事業所に対して慰労金にかかる申請が着実に行われるよう、ご周知ください。

 また、会員事業所についても、慰労金を申請し、対象者に確実に支給いただきますよう、よろしくお願いいたします。

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2020年

8月

04日

令和3年度介護報酬改定への対応に関する意見書を提出

 本会では、8月3日(月)に開かれた第181回介護給付費分科会の事業者団体ヒアリングにおいて、令和3年度介護報酬改定への対応に関する意見書を提出しました。

 詳細な内容については、下記PDFをご覧ください。

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2020年

7月

10日

新型コロナウイルス感染症への対応に関する意見・要望書の提出

 本会では、【第二弾】新型コロナウイルス感染症によるホームヘルパー業務への影響等に関する緊急アンケートの回答をもとに、厚生労働省老健局振興課ならびに障害保健福祉部へ意見・要望書を提出しました。

 内容については、下記PDFをご覧ください。

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2020年

6月

18日

【第二弾】新型コロナウイルス感染症によるホームヘルパー業務への影響等に関する緊急アンケート集計結果について

 本会では、今年3月に実施した調査に引き続き、新型コロナウイルス感染症による訪問介護事業所への影響等を把握し、厚生労働省に対して、訪問介護事業の実態を伝えるとともに、必要となる支援や改善策を要望・提言するため、第二弾の緊急アンケートを実施しました。

 下記PDFのとおり、回答をとりまとめましたので、ご覧ください。

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2020年

6月

01日

動画「訪問サービスを受ける方のためのそうだったのか!感染対策」及びその周知のためのリーフレットについて

 厚生労働省では、要介護者やその家族が感染リスクを恐れて、訪問サービスの利用を控える場合があることを踏まえ、安心してサービスを受けられるよう、要介護者が訪問サービスを受ける際の感染対策ポイントについて下記のとおり動画を作成するとともに、当該動画について、要介護者やその家族に知ってもらうため、訪問介護事業所等の職員が訪問サービスにあわせて配布できるリーフレットを作成しています。

動画掲載場所
以下の厚生労働省YouTube(MHLWchannel)に掲載されています。
https://www.youtube.com/watch?v=z14ufxBL6_4


※「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」とあわせてご覧になりたい場
合には、以下のURLからご覧になれます。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj_HIGPFEBEiyWloHZGHxCc

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2020年

5月

26日

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第11報)

【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第11報)※抜粋】

問1

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所 サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅 介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意 事項について」(平成 12 年3月1日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企 画課長通知)第2の2(4)④において、「訪問介護は在宅の要介護者の 生活パターンに合わせて提供されるべきであることから、単に1回の長時 間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切ではない。したがって、 前回提供した指定訪問介護からおおむね2時間未満の間隔で指定訪問介護 が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算するものとする。」とあるが、新型コロナウイルス感染症による影響により、利用者からの要望内容が多岐に渡るケースの増加や、通所系サービス事業所の休業又は利用者の通所系サービス等の利用控えなどから、訪問の頻度を増やす必要があることを理由に、サービスとサービスとの間隔がおおむね2時間未満となる場合、それぞれの所要時間を合算せず、報酬を算定する取扱いが可能か。

答え:

可能である

なお、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の 臨時的な取扱いについて(第2報)」(令和2年2月 24 日付厚生労働省老健局総 務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)別紙1の2により、通所サービスの事 業所の職員による利用者の居宅への訪問によるサービス提供を行うことを可能 としているが、当該訪問によるサービスからおおむね2時間未満の間隔で指定 訪問介護、又は当該訪問によるサービスが行われた場合であっても、それぞれの サービスについて報酬を算定する。

 

問2

訪問介護の生活援助の所要時間の取扱いは、「新型コロナウイルス感 染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて (第4報)」(令和2年3月6日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推 進室ほか連名事務連絡)の問5において、利用者や訪問介護員等への感染 リスクを下げるため、生活援助を可能な限り短くする工夫を行った結果、 サービス提供時間が短時間(20 分未満)となった場合でも、介護報酬の算定を可能とする旨が示されているが、訪問介護の身体介護の所要時間についても、利用者や訪問介護員等への感染リスクを下げるため、入浴の介助 を清拭で行うなど、身体介護を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が訪問介護計画に位置づけられた標準的な時間を下回った場合でも、標準的な時間で報酬を算定することとして差し支えないか

答え:

差し支えない

なお、実際のサービス提供時間が、訪問介護計画において位置づけられた内容 の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間に比べ著しく短時間となっている状態が続く場合には、通常、サービス提供責任者に、介護支援専門員と調整の上、訪問介護計画の見直しを行わせるものとされているが、サービス提供が短時間となっている理由が、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によるもので、事前に利用者に説明し、請求前に同意が得られ(同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可)た場合、訪問介護計画の見直しを要しない。(訪問介護の生活援助も同様)

一方で、サービス提供時間が訪問介護計画に位置づけられた標準的な時間よりも長くなった場合(例:外出介助で買い物に店に行ったが、混雑により時間を 要する場合等)については、実際にサービス提供を行った時間に応じた単位数の算定が可能である。ただし、この場合、当該サービス提供時間の変更について、 事前に利用者に説明し、請求前に同意が得られ(同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可)、かつ介護支援専門員が必要と認めるときには、可能である。なお、訪問介護計画及び居宅サービス計画は、保険者からの求めに応じて、必要な変更を行うこと。

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2020年

5月

18日

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について

 厚生労働省では、別添PDFのとおり、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱」を定め、令和2年4月30 日から適用することとしています。

 詳細については、別添PDFをご覧ください。

 ※ 以下、訪問介護サービスに関連した文章を抜粋

 1 目的

 ・ 訪問系サービス事業所(※4)においては、感染防止対策を徹底し、濃厚接触者等
  も含めてサービス提供を継続すること
 ・ また、訪問系サービス事業所をはじめとした、短期入所系サービス事業所及び通所
  系サービス事業所(以下、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び訪
  問系サービス事業所を総称して「介護サービス事業所」という。)については、感染
  防止対策を徹底した上で、休業要請を受けた通所系サービス事業所の代替サービス
  を提供すること、又は代替サービスを確保するための調整を行うこと

 2 実施主体
  本事業の実施主体は、都道府県、指定都市及び中核市(以下「都道府県等」という。)


 3 事業内容
  助成対象、助成額及び対象経費等の詳細は、別添のとおり

 (1) 介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業

 令和2年1月15 日以降に、
 ② 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等(職員に複数

  の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む)
 ③ 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等

 が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費(※1)について支援を行う(福祉用具貸与事業所を除く)。

 (例)
 ※1 ○介護サービス事業所・介護施設等のサービス継続に必要な費用
    ア 事業所・施設等の消毒・清掃費用
    イ マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用
    ウ 事業継続に必要な人員確保のための職業紹介料、(割増)賃金・手当、旅費・

     宿泊費、損害賠償保険の加入費用等
    エ 連携先事業所・施設等への利用者の引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬
     上では評価されない費用
    オ 送迎を少人数で実施する場合に追加で必要となる車の購入又はリース費用等

 (2) 介護サービス事業所等との連携支援事業
 令和2年1月15 日以降に、
 ・ (1)の①又は②の介護サービス事業所・介護施設等
 ・ 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所の利用

  者の必要な介護サービスを確保する観点から、当該事業所・施設等の利用者の積極的な

  受け入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の介護サービス事業所

  ・介護施設等に対して、緊急かつ密接な連携を実施することに伴い必要となる経費

  (※2)について支援を行う。

※2 ○利用者受入に係る連絡調整費用、職員確保費用
   ア 追加で必要な人員確保のための職業紹介料、(割増)賃金・手当、旅費・宿泊費、

    損害賠償保険の加入費用等
   イ 利用者引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用
   ○職員の応援派遣に係る費用
   ウ 職員を応援派遣するための諸経費(職業紹介料、(割増)賃金・手当、旅費・宿

    泊費、損害賠償保険の加入費用等)

4 その他留意事項
 (1) 助成の申請手続
  ① 経費の助成を受けようとする介護サービス事業所等の事業者は、当該事業所等の所在

   地の都道府県知事(指定都市及び中核市に所在する事業所等の場合には指定都市及び

   中核市の長。以下「都道府県知事等」という。)に対してその旨の申請を行う。
  ② 複数の介護サービス事業所等を有する事業者については、同一の都道府県等に所在す

   る介護サービス事業所等について、一括して申請することができる。
  ③ 感染症の拡大を防ぐ観点から、申請方法は、申請書類の郵送又は電子メール等を基本

   とする。やむを得ず都道府県等の窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消

   毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底を図ることとする。

 (3) 経費の負担
  ① 本実施要綱により実施する事業については、別に定めるところにより、予算の範囲内

   で補助(補助率:国2/3・都道府県等1/3)を行うものとする。
  ② 介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象としないものと

   する。

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2020年

5月

15日

介護現場におけるハラスメントに関する介護事業者が活用できる研修の手引き・動画について(周知)

【介護現場におけるハラスメントに関する介護事業者が活用できる研修の手引き・動画について(抜粋)】

 今般、令和元年度同事業(介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業(実施団体:株式会社 三菱総合研究所))において、有識者で構成される検討委員会での議論を踏まえ、 

① 地方公共団体や関係団体が、介護事業者の管理者等向けに実施する研修の手引き(職員からの相談の受付と対応の仕方など)

② 介護事業者の管理者等が、職員向けに実施する研修の手引き・動画(サービス提供する前後に確認すべきこと、管理者へ相談の仕方など) が作成され、それぞれの研修でそのまま活用できるようになっています。

 作成された研修の手引き・動画は、以下のとおり、当省のウェブサイトに掲載されておりますので、ご活用ください。           
(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html

2020年

5月

11日

【取材】本会の神谷洋美会長がNHKに取材されました

 3月下旬に本会で実施いたしました、「新型コロナウイルス感染症による影響等に関するアンケート」の結果について、本会の神谷洋美会長がNHKからの取材に対応しました。

 詳しくは、下記URLをご覧ください。

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411041000.html

 

2020年

5月

07日

動画「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」について(その2)

【動画「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」について(その2) 抜粋】

 先般、「動画「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」について」(令和2
年5月1日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)において、訪問
介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策につ
いて、参考となる動画を周知したところです。
 その際、順次掲載していく予定としていた動画②・③につきまして、下記のとおり掲載
するとともに、動画①についてもURLを変更しました。

1.動画概要

タイトル:「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」

内 容 : 1 あなたが利用者宅にウイルスをもちこまない【公開済】

    2 あなたと利用者がウイルスをやりとりしない【本日公開】

    3 あなたがウイルスをもちださない【本日公開】
 
2.動画掲載場所   以下の厚生労働省YouTube(MHLWchannel)に掲載

  https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj_HIGPFEBEiyWloHZGHxCc

 

2020年

5月

01日

新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修(介護職員初任者研修・生活援助従事者研修)の臨時的な取扱いについて

【新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修(介護職員初任者研修・生活援助従事者研修)の臨時的な取扱いについて(抜粋)】 

 介護員養成研修(介護職員初任者研修・生活援助従事者研修)の実施については、「介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修・生活援助従事者研修関係)」(平成24 年3月 28 日老振発0328 第9号厚生労働省老健局振興課長通知)等でお示ししているところですが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、これらの研修については、研修実施主体の都道府県の判断により、修了評価を含め、全て通信学習の活用による実施とすることも可能といたします。 なお、今般の取扱いの実施にあたっては、以下の点について留意することとし、その方法については、各都道府県で判断して差し支えないこととします。 また、今般の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の影響下限りの取扱いとすることを申し添えます。
 
・ 当該対象者を雇用する事業所に対して、従事開始に伴い、有資格者との同行訪問などを通じたOJT等を行わせるようにすること。
 
・ これらの研修が再開された場合は、実務に就いた経験等を踏まえ補講等を行うこと。

※ なお、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)」(令和2年3月6日付厚生労働省老健局総務課認知 症施策推進室ほか連名事務連絡)の「問7」及び「新型コロナウイルス感染症に係る 介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第10 報)」(令和2年 4月 24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)の「問3」で示しているとおり、一時的に訪問介護員の資格を持った人を確保出来ないと判断できる場合等であれば、これらの研修を修了していなくても訪問介護員として従事することを可能としている。

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2020年

4月

30日

新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて

 厚生労働省は、労災補償の考え方と具体的な取扱いについて事務連絡を発出しています。介護の業務等に従事する訪問介護員を含む介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となることとされています。
 

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2020年

4月

28日

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第10報)

【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等 の臨時的な取扱いについて(第 10 報)より抜粋】

問2 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第5報)」(令和2年3月 26 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡)の問3において、介護予防・ 日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業について、 市町村の判断により、訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いと同様の取扱いとすることを可能としているが、同事務連絡の第6報以降の内容についても、同様の取扱いが可能か。

(答) 可能である

 

問3 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)」(令和2年3月6日付厚生労働省老 健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡)の問7において、「通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合」には、「訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない」としているところであるが、この場合に限定されるのか。

(答) 問の場合に限らず、個別の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に訪問介護員の資格を持った人を確保出来ないと判断できる場合であれば、幅広く認められる。

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2020年

4月

28日

【日本在宅ケアアライアンス】新型コロナウイルス感染症の予防のためのパンフレットを作成しています

日本在宅ケアアライアンスでは、新型コロナウイルス感染症への感染を防ぐために、「換気」、「手洗い」、「予防」の三原則をまとめたパンフレットを作成しています。
また、在宅介護を担っているケースにおける対応等についてもまとめています。訪問介護利用者の家族の情報を提供する際に、ご活用ください。
あなたが自宅待機を指示されたら.pdf
PDFファイル 2.3 MB

2020年

4月

21日

【事務連絡】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめについて

厚生労働省では、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サー ビス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」について、まとめたページを以下のURL掲載しています。

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html

 

【訪問介護サービスに関する事項(抜粋」)】

④-5 新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問介護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問介護員への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、生活援助のサービス提供が20分未満となった場合に、報酬を算定してよいか

 訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護のうち、高齢者の在宅生活を支援するために必要となる最低限のサービス提供を行った場合は、生活援助のサービス提供が20分未満となった場合であっても、生活援助中心型20分以上45分未満の報酬を算定することとして差し支えない


④-7 通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合、基準違反となるのか

 基本的には、介護支援専門員が調整のうえ、有資格者を派遣する事のできる訪問介護事業所からサービス提供されることが望ましいが、令和2年2月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」別添1(7)で示しているとおり、指定等基準を満たすことが出来なくなった場合であっても、それが一時的なものであり、かつ利用者の処遇に配慮したものであれば、柔軟な対応をして差し支えないものであり、その際、訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない


⑩ -3 ④-7において、「通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合」には、「訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない」としているところであるが、この場合に限定されるのか

 問の場合に限らず、個別の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に訪問介護員の資格を持った人を確保出来ないと判断できる場合であれば、幅広く認められる


⑨-4 訪問介護の特定事業所加算等(※)の算定要件のひとつである「定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない代替手段をもって開催の扱いとすることは可能か
 可能である。

 ①において、「特定事業所加算の算定要件である定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告について、今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たすことができなくなった場合についても、当該加算の算定は可能である。」としている。

 これには、感染拡大防止の観点からやむを得ない理由がある場合について、電話、文書、メール、テレビ会議等を活用するなどにより、柔軟に対応することも含まれるものである。
※ サービス提供体制強化加算や居宅介護支援の特定事業所加算の算定要件である定期的な会議の開催についても同様の取扱いとする。


⑥-3 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成12年3月1日老企第36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「留意事項通知」という。)第二の2(4)において、「①訪問介護の所要時間については、実際に行われた指定訪問介護の時間ではなく、訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間とすること。②訪問介護の報酬については、①により算出された指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間が、いずれの時間区分に該当するかをもって決定されるものである。」とされているが、20分以上45分未満の生活援助について、外出自粛要請等の影響により、例えば週末前の買い物において混雑により時間を要し、実際の生活援助の時間が45分を大きく超えた場合、45分以上の単位数の算定は可能か

 外出自粛要請等の影響により、生活援助の内容に時間を要して45 分を大きく超えた場合には、45 分以上の単位数を算定する旨を利用者に説明し、請求前に同意が得られ(同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可)、かつ介護支援専門員が必要と認めるときには、可能である。なお、この場合、訪問介護計画及び居宅サービス計画は、保険者からの求めに応じて、必要な変更を行うこと。

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2020年

4月

21日

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第9報)

訪問介護の特定事業所加算等の算定要件のひとつである「定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない代替手段をもって開催の扱いとすることは可能となっています。
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的
PDFファイル 152.9 KB

2020年

4月

10日

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて (第7報)

 2019 年度介護報酬改定に関する Q&A(Vol.4)(令和2年3月 30 日) において、「令和2年4月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業所等は、令和2年4月15日までに介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する」こととされています。

 しかし、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合は、指定権者に対し、4月15日までに、

・ 新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの計画書の提出が難 しいこと

・ 要件を満たし算定を行う介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算の区分を説明すること

により、4月サービス提供分より算定することが可能となっており、この 場合、7月末までに計画書を提出することとなっています。

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2020年

4月

10日

新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について

 厚生労働省では、サージカルマスク等の各種衛生・防護用品の国内需給が逼迫しており、各社会福祉施設等で確保することが難しいことから、感染が発生した社会福祉施設等において継続した支援が行えるよう、衛生部局と民生主管部局が連携し、都道府県内部での衛生・防護用品の備蓄と当該施設等への迅速な供給に協力するよう呼びけています。

 詳細については、別添PDFをご確認ください。

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2020年

4月

10日

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第6報)

 別添PDFの問3では、訪問介護事業における20分以上45分未満の生活援助について、外出自粛要請等の影響により、例えば週末前の買い物において混雑により時間を要し、実際の生活援助の時間が45 分を大きく超えた場合、45 分以上の単位数の算定は可能か、という問いが設けられています。

 これに対して回答では、外出自粛要請等の影響により、45分以上の単位数を算定する旨を利用者に説明し、請求前に同意が得られ(同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可)、かつ介護支援専門員が必要と認めるときには、可能である、としています。

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2020年

4月

07日

新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった 社会福祉施設等に対する融資について

 独立行政法人福祉医療機構では、社会福祉施設等を整備する際に必要となる設置・整備資
金や経営資金を長期・固定・低利で融資しており、令和2年2月 21 日付事務連絡「新型コ
ロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について」のと
おり、新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能
停止等になった場合の経営資金については、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優
遇措置を講じた融資(以下「優遇融資」という。)を行っています。
  当該優遇融資の条件について、貸付利率の引き下げ等の更なる拡充を行うこととなっています。詳細については、別添PDFをご覧ください。

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2020年

4月

07日

「新型コロナウイルス対策 身のまわりを 清潔にしましょう」

 厚生労働省では、社会福祉施設等において、アルコール消毒液の入手が難しい場合に は、別添PDFを踏まえ、手洗いを丁寧に行うことや、食器・手すり・ドアノブなど身近な物の消毒には、 熱水や塩素系漂白剤で行っていただきたい旨の周知を行っています。

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2020年

4月

06日

介護保険最新情報vol.806セーフティネット保証5号の対象業種(老人福祉・介護関係)の追加指定について

 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の対象業種の追加指定については、「セーフティネット保証5号の対象業種(社会福祉施設等関連)の指定について」(令和2年3月24日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総 合対策室ほか連名事務連絡)で示されていますが、訪問介護事業についても、4月1日より指定対象となっています。

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2020年

4月

06日

介護保険最新情報vol.804「要介護認定等の実施について」の一部改正について

 要介護認定等に係る申請等については、これまで通知「要介護認定等の実施に ついて」(平成 21 年 9 月 30 日老発 0930 第 5 号厚生労働省老健局長通知)により取り扱われていたところであるが、改正が行われました。改正点は以下のとおりです。

 ・要介護認定にかかる調査の実施者については、指定市町村事務受託法人に委託することができるとされているが、指定市町村事務受託法人における認定調査は介護支援専門員が行うことを基本とする

 ・認定調査員の項目においては、指定市町村事務受託法人に所属する介護支援専門員その他の保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者となりました。

 なお、介護支援専門員その他の保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者は、以下の①又は②のいずれかに該当するものとされました。

 ① 規則第 113 条の2第1号又は第2号に規定される者であって、介護に係る実務の経験が5年以上である者

 ② 認定調査に従事した経験が1年以上である者

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2019年度

2020年

3月

31日

介護保険最新情報vol.796 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第 5 報)

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡第5報です。
 介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業の人員基準等に関する臨時的な取扱いのQ&Aが示されています。
3.26 介護保険最新情報vol.796.pdf
PDFファイル 230.1 KB

2020年

3月

31日

介護保険最新情報vol.795「「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提 供事業所間における情報連携の標準仕様」について」 の一部改正について

「「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」について」の一部改正内容を新旧対照表を付して示しています。
3.26 介護保険最新情報vol.795.pdf
PDFファイル 1.5 MB

2020年

3月

27日

【事務連絡3.25】「布製マスクの配布に関する電話相談窓口」の設置等について

 今般、介護施設等に対する布製マスクに関し、「布製マスクの配布に関する電話
相談窓口」が、下記のとおり設置されました。

(1)問い合わせ先
  布製マスクの配布に関する電話相談窓口
  0120-829-178

(2)相談受付時間
  午前9時から午後6時まで(土曜・日曜・祝日も対応)
(3)設置日時
  令和2年3月26日(木) 午前9時より
(4)相談内容
 ・自治体、施設・事業者、利用者等からの布製マスクの配布に関する問い合
  わせについては上記相談窓口をご利用いただきますようお願いいたしま
  す。
 ・布製マスクの配布については、既に作成済みのリストに基づき、マスクを
  確保次第、順次送付しております(マスクの配布について施設・事業者の
  方からの申請は不要です。)。
 ・マスクが届いていない旨のお問い合わせにつきましては、4月11 日以降、
  上記相談窓口あてお問い合わせ下さい。

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2020年

3月

27日

【事務連絡3.25】社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起 の周知について

 集団感染の共通点は、特に、「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」、「間近で会話や発生をする密接場面」とされています。換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応の徹底について示されています。

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2020年

3月

25日

【事務連絡3.24】セーフティネット保証 5 号の対象業種( 社会福祉施設等 関連)の指定について

経済産業省において、 令和2年度第1四半期分( 令和 2 年4 月 1 日から令和 2 年 6 月 30 日まで) の セーフティネット保証 5 号の対象業種 の 指定 について公表されたとの事務連絡です。
セーフティネット保証 5 号とは、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で 80 %保証を行う制度で、この事務連絡において訪問介護も対象になっていることが示されています。
3.24【事務連絡】セーフティネット業種指定.pdf
PDFファイル 118.3 KB

2020年

3月

24日

新型コロナウイルス感染症によるホームヘルパー業務への影響等に関する緊急アンケートの集計結果について

 本会では、本会会員が所属する訪問介護事業所における新型コロナウイルス感染症による影響等を把握することを目的に、緊急アンケートを実施しました。調査結果については、厚生労働省にも情報を提供しています。

 詳細については、下記PDFをご覧ください。

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2020年

3月

23日

介護保険最新情報vol.789【事務連絡3.19】高齢者施設・ 事業所等に対する布製マスクの具体的な配布 方法

「介護施設等に対する布製マスクの配布について」(令和2年3月 18 日 厚生労働省医政局経済課ほか連名事務連絡 )で示された内容を踏まえ、高齢者施設・事業所における具体的な配布方法 について提示された事務連絡を取り上げています。
3.19 介護保険最新情報vol.789.pdf
PDFファイル 218.3 KB

2020年

3月

18日

【事務連絡3.18 】介護施設等に対する布製マスクの配布について

去る3月 10 日にとりまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急
対応 策 ―第2弾 」 (新型コロナウイルス感染症対策本部) において、 介護施設
等 の現場におけるマスク不足の解消を図るため、国が一括して布製マスク 2,000 万枚購入し、介護福祉施設等に緊急に配布することが示されていました。
本事務連絡は、それを踏まえ、今後の配布予定をお知らせするものです。
3.18 都道府県宛事務連絡(布マスク配布).pdf
PDFファイル 199.2 KB

2020年

3月

18日

【事務連絡3.17 】新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた 社会福祉施設等を運営する中小企業・小規模事業者への対応について(周知)

労働基準法(昭和22 年法律第49 号)第33 条第1項では、災害等による臨時の必要がある場合においては、労働基準監督署長の許可を受けて、又は事後の届出により、法定の労働時間を延長し、必要な限度において労働させることができることが規定されています。
新型コロナウイルス感染症に関連した感染症への対策状況、当該労働の緊急性や必要性などを勘案して、社会福祉施設等において新型コロナウイルス感染症対策を行う場合、学校等の臨時休業、職員の感染等により職員の確保が困難となった場合等についても、要件に該当する場合は、労働基準法第33 条第1項に基づく労働基準監督署長の許可又は届出により、対象になり得る場合もあるとのことで、厚生労働省から都道府県等に周知依頼の事務連絡が出されています。
3.17【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえ
PDFファイル 224.4 KB

2020年

3月

17日

【事務連絡3.16】「 社会福祉施設等 における感染拡大防止のための留意点について (令和 2 年 3 月 6 日付事務連絡)」に関する Q&A について

社会福祉施設等において感染が疑われる者が発生した場合における留意事項
について 、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」(令和2年3月6日付厚生労働省事務連絡)が示されていますが、今般、特に質問の多い事項として、消毒薬の次亜塩素酸ナトリウム液に関するQ&Aが2つ追加で示されています。
3.16【事務連絡】「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(
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2020年

3月

15日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について

新型コロナウイルス感染症による影響が広範囲にわたり、長期化することが懸念されます。このため、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置が設けられています。雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。
具体的な取扱いやご相談は、お近くの都道府県労働局またはハローワーク(別添の雇用関係助成金に関する主なお問い合わせ先)にお問い合わせください。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施.pdf
PDFファイル 779.1 KB
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2020年

3月

15日

介護保険最新情報vol.785【事務連絡3.12】都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄の積極的放出 について(依頼)

介護保険最新情報Vol.785
現在、「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒用アルコール等の高齢者施設等への供給について」(令和2年2月21 日付事務連絡)により、各地方自治体の衛生主管部局と介護保険主管部局が連携して、備蓄している衛生用品の高齢者施設等への放出を検討するよう国から事務連絡文書が発出されています。その後、「都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄に係る追加調査について(依頼)」(令和2年3月6日事務連絡)も発出され、マスク等の衛生用品の在庫状況も確認し、高齢者施設等への積極的な放出依頼が行われています。
本事務連絡は、医療機関への優先放出となる医療マスク以外の一般用マスクについては積極的な放出の検討をあらためて依頼する内容となっています。
介護保険最新情報vol.785.pdf
PDFファイル 1.3 MB

2020年

3月

13日

介護保険最新情報vol.784【事務連絡3.11】社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について (令和2年3月 11 日現在)

介護保険最新情報vol.784
今般、3月 11 日午前0時から、本邦への申請日前 14 日以内にマーザンダラン州、マルキャズィ州若しくはロレスタン州、イタリア共和国ヴェネト州、エミリア=ロマーニャ州、ピエモンテ州、マルケ州若しくはロンバルディア州又はサンマリノ共和国の全ての地域に滞在歴がある外国人及び香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人についても上陸拒否の対象となったことなどを踏まえ、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年3月7 日事務連絡)」を廃止し、内容を改めています。
3.11介護保険最新情報vol784.pdf
PDFファイル 590.2 KB

2020年

3月

13日

【事務連絡3.10】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて

【事務連絡3.10】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱いについて
消毒用エタノールについて施設等の訪問者や職員等に使用させることを目的として、大容量消毒用エタノールを他の容器へ詰め替えての使用は差し支えないことなど取り扱いについての情報です。
3.10【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用エタノールの取扱い
PDFファイル 118.6 KB

2020年

3月

13日

介護保険最新情報vol.783【事務連絡3.10】「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」の周知について

介護保険最新情報vol783
政府が公表した「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日)の介護関連の記載についてまとめられています。
3.10 介護保険最新情報vol783.pdf
PDFファイル 236.6 KB

2020年

3月

13日

【事務連絡3.9】新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて

【事務連絡3.9】新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて
新型コロナウィルス感染症の感染拡大抑制を図る観点から社会福祉法人の理事会や評議員会等の運営に関する取扱いについて整理されています。
3.09【事務連絡】新型コロナウィルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関す
PDFファイル 161.1 KB

2020年

3月

13日

介護保険最新情報vol.782【事務連絡3.9】社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」 の周知について

介護保険最新情報vol.782
社会福祉施設等の職員が新型コロナウイルスに感染する事例が報告されていることから、職場はもとより、職場外でも感染拡大を防ぐための取組を進めることが重要であるとし、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応を徹底するよう「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」(別紙)がまとめられてあります。
3.09 介護保険最新情報vol.782.pdf
PDFファイル 912.1 KB

2020年

3月

13日

【事務連絡3.6】新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて

【事務連絡3.6】新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受け入れについて他の障害福祉サービス等施設・事業所や介護保険の通所介護事業所等で受け入れる際の事務取扱などの情報です。
3.06【事務連絡】新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急
PDFファイル 443.3 KB

2020年

3月

13日

介護保険最新情報vol.781【事務連絡3.6】市町村が措置を行う場合における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応について

介護保険最新情報vol.781
市町村が、高齢者の実態を把握し、環境上の理由や経済的理由等、またはやむを得ない事由がある場合に、老人福祉法第 10 条の4第1項各号及び第 11 条第1項各号に規定する措置等を行う場合、その緊急性等から当該手続等を短期間で行う場合も想定されることから、これまでの事務連絡に加えて留意事項を示しています。
3.06 介護保険最新情報vol.781.pdf
PDFファイル 751.5 KB

2020年

3月

13日

介護保険最新情報vol.780【事務連絡】「社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。)における感染拡大防止のための留意点について(令和2年2月24日付事務連絡)」に関するQ&Aについて

介護保険最新情報vol.780
「社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。)における感染拡大防止のための留意点について(令和2年2月24 日付事務連絡)」に関するQ&Aについてまとめられています。
社会福祉施設等の利用者への対応に関し、高齢者、基礎疾患を抱える者又は妊婦について、「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し指示を受ける目安等に関するQ&Aが示されています。
3.06 介護保険最新情報vol.780.pdf
PDFファイル 139.4 KB

2020年

3月

13日

介護保険最新情報vol.779【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員配置基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)

介護保険最新情報vol.779
介護サービス事業所の人員配置基準等の臨時的な取扱いに関する第4報です。
感染が疑われる者への訪問介護サービスを提供するにあたり、感染リスクを下げるため、訪問時間を短くする工夫を行った場合の報酬算定等についてQ&Aが示されています。
3.06 介護保険最新情報vol779.pdf
PDFファイル 386.6 KB

2020年

3月

13日

介護保険最新情報vol.778【事務連絡】社会福祉施設等におけるコロナウイルスへの対応について(令和2年3月7日現在)

介護保険最新情報vol.778
本邦への上陸の申請日前 14 日以内に中華人民共和国湖北省又は浙江省に滞在歴がある外国人及びこれらの省で発行された同国旅券を所持する外国人並びに大韓民国大邱広域市又は慶尚北道清道郡に滞在歴がある外国人に加えて、3月7日午前0時から、本邦への上陸の申請日前 14 日以内に大韓民国慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡若しくは軍威郡又はイラン・イスラム共和国コム州、テヘラン州若しくはギーラーン州に滞在歴がある外国人についても上陸拒否の対象となったことなどを踏まえ、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年2月27 日事務連絡)」を廃止し、内容を改めています。
3.07 介護保険最新情報vol778.pdf
PDFファイル 854.9 KB

2020年

3月

13日

介護保険最新情報vol.777【事務連絡】社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について

介護保険最新情報vol.777
令和2年2月24日付事務連絡等で示している社会福祉施設等における感染防止のための取組の中でも、感染が疑われる者が発生した場合における留意点について新たに整理した内容となっています。
訪問介護事業所等においては、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること等が示されています。
3.06 介護保険最新情報vol777.pdf
PDFファイル 758.0 KB

2020年

3月

13日

介護保険最新情報vol.776【厚労省老健局長通知3.6】社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」 中間取りまとめを踏まえた対応について

介護保険最新情報vol.776
社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」中間取りまとめを踏まえた対応についてまとめられています。
3.06 介護保険最新情報vol776.pdf
PDFファイル 1.6 MB

2020年

3月

13日

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求(3月提出分及び4月提出分)の取扱いについて(依頼)

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求(3月提出分及び4月提出分)の取扱いについて(依頼)
新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて、やむを得ない事情があり、請求期日に間に合わない介護サービス 事業所等の場合には、通常の請求期日後に請求することが可能であるとの取扱いが示されています。
3.05【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求(3月提出
PDFファイル 103.6 KB

2020年

3月

12日

介護保険最新情報vol.775【厚労省老健局長通知3.5】介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善 加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び 様式例の提示について

社会保障審議会介護保険部会に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が、令和元年12月4日に中間取りまとめが行われました。これを踏まえ、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について、確実な処遇改善を担保しつつ、算定に係る文書負担の軽減を図るため、算定要件の考え方の整理を行い、「計画書」及び「実績報告書」の一本化を図ることとなります。その基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例が示されています。
3.05 介護保険最新情報vol.775.pdf
PDFファイル 932.9 KB

2020年

3月

02日

介護保険最新情報vol.774【事務連絡2.28】新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について

政府からの小学校、中学校、高等学校等に対する臨時休業の要請を踏まえ、子どもを持つ医師、薬剤師、看護師、リハビリ専門職等の医療介護福祉分野の専門性を有する方々が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されることから、放課後児童クラブの開所時間の柔軟な対応や、医療機関等における人員確保支援、配置基準や報酬算定要件等が示されています。
介護保険最新情報vol.774.pdf
PDFファイル 5.6 MB

2020年

3月

02日

介護保険最新情報vol.773【事務連絡2.28】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等 の臨時的な取扱いについて(第3報)

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての第3報。
第2報で示された取扱は、都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場
合における取扱いとして示されたが、介護サービス事業所等が自主的に休業した場合も、同様の取扱いとなること等のQ&Aが示されています。
介護保険最新情報vol.773.pdf
PDFファイル 731.5 KB

2020年

3月

02日

介護保険最新情報vol.772【事務連絡2.27】社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について (令和2年2月 27 日現在)

今般、本邦への上陸の申請日前 14 日以内に中華人民共和国湖北省又は浙江省に滞在歴がある外国人及びこれらの省で発行された同国旅券を所持する外国人に加えて、2月 27 日午前0時から、本邦への上陸の申請日前 14 日以内に大韓民国大邱広域市又は慶尚北道清道郡に滞在歴がある外国人及びこれらの地域で発行された同国旅券を所持する外国人についても上陸拒否の対象となったことなどを踏まえ、「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年2月 13 日事務連絡)」を廃止し、内容を改めています。
介護保険最新情報vol.772.pdf
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2020年

3月

02日

介護保険最新情報vol.771【事務連絡2.27】①認知症対応型共同生活介護事業所における新型コロナウイルス 感染症の感染拡大防止のための対応について ②有料老人ホーム等における新型コロナウイルス感染症の 感染拡大防止のための対応について

認知症対応型共同生活介護事業所と有料老人ホーム等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について、とりまとめられています。
介護保険最新情報vol.771.pdf
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2020年

3月

02日

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、 社会福祉施設等の対応について

令和2年2月27 日、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、政府から小学校、中学校、高等学校等に対し、同年3月2日以降の 臨時休業を要請したところです。
今後、当該要請を踏まえて小学校等の休業等の対応が行われる場合、それに伴い、子どもを持つ医師、 薬剤師、 看護師、リハビリ専門職等の医療介護福祉分野の専門性を有する方々が子育て等を理由とした休暇の取得等を行うことが想定されます。
厚生労働省では、こうした場合においても、医療、介護、 障害福祉等において必要とされるサービスが地域で適切に提供されるよう 「 新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」(令和2年2月28日付厚生労働省医政局他連名事務連絡)を都道
【事務連絡】新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機
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2020年

3月

02日

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等 の臨時的な取扱いについて(第3報)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてを発出しました。
第2報で示された取扱いのQ&A、介護予防通所リハビリテーション、居宅介護支援のサービス担当者会議の取扱い、小規模多機能型居宅介護の外部評価や減産についてのQ&Aが示されています。
(別紙)新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取
PDFファイル 666.8 KB

2020年

3月

02日

リーフレット 「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を 防止するために」について

厚生労働省では、介護事業所等が行うべき 新型コロナウイルス の感染防止対策 について 、より一層の 周知を図 るため、別添のとおりリーフレットを作成しています。
リーフレットでは、①咳エチケットや手洗い等の徹底、②出勤前の職員/送迎前の利用者の体温計測、③面会の制限、④委託業者からの物品の受け渡しは玄関で、の4つが示されています。
リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」.
PDFファイル 617.8 KB

2020年

2月

25日

「 社会福祉施設 等 の 利用者 等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合 等 の 対応について (令和2年2月 18 日付事務連絡)」に関するQ&Aについて

厚生労働省では、「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について(令和2年2月18 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡)」が発出していますが、特に質問の多い事項についてQ&Aを作成しています。
別添.pdf
PDFファイル 169.7 KB

2020年

2月

25日

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえたイベント等の取扱いについて(厚生労働省)

厚生労働 大臣からイベントの開催の取扱い等についての考え方がPDFのとおり示しました。
文書内では、「イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません」とあります。
詳細については、PDFをご覧ください。
(別紙)0220(イベント)大臣国民へのメッセージ.pdf
PDFファイル 58.1 KB

2020年

2月

25日

介護保険最新情報vol.770【事務連絡2.24】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)

介護サービス事業所等(通所、短期入所等に限る。以下、同じ。)において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、今後一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されることから、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準等については、柔軟な取扱いを可能とするとしています。
詳細については、PDFをご確認ください。
介護保険最新情報vol.770.pdf
PDFファイル 148.0 KB

2020年

2月

25日

介護保険最新情報vol.769【事務連絡2.24】社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスを除く。)における 感染拡大防止のための留意点について

訪問介護など居宅を訪問して行うサービス等における留意点が示されています。職員の出勤前における体温計測やサービス提供時に利用者本人・家族または職員が本人の体温を計測し、発熱が認められた場合の対応について示されています。
介護保険最新情報vol.769.pdf
PDFファイル 216.0 KB

2020年

2月

25日

介護保険最新情報vol.768【事務連絡2.24】「社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。)における感染拡大防止のための留意点について」

新型コロナウイルスによる感染の拡大防止の観点から、①職員等への対応、②利用者への対応について、特に留意する必要があることが示されています。
①では職員の出勤時前における体温計測や可能な範囲内での面会の制限、②では高齢者、基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患)を抱える者又は妊婦について、37.5℃以上又は呼吸器症状が2日以上続いた場合には、保健所等に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けることなどが示されています。
介護保険最新情報vol.768.pdf
PDFファイル 238.5 KB

2020年

2月

25日

介護保険最新情報vol.767【事務連絡2.23】社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応の徹底について

「社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年2月13 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡)」(以下「2月13 日事務連絡」という。)に基づき対応していますが、この2月13 日事務連絡について、内容を改めてご確認のうえ、対応を徹底いただきたい旨が示されています。
介護保険最新情報vol.767.pdf
PDFファイル 1.5 MB

2020年

2月

25日

介護保険最新情報vol.766【事務連絡2.21】新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う マスク・消毒用アルコール等の高齢者施設等への供給に ついて

新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒用アルコール等の高齢者施設等への供給については、市町村が衛生用品を在庫として備蓄しているものもあることから、不足する高齢者施設等への優先的に放出を検討することが示されています。
介護保険最新情報vol.766.pdf
PDFファイル 223.1 KB

2020年

2月

04日

令和元年度ホームヘルプの質を高める研修会の開催について

全国ホームヘルパー協議会では、ホームヘルプサービスをめぐる政策動向について学ぶとともに、終末期ケアにおけるアプローチ方法である、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)という考え方やそれを踏まえた連携のあり方や実践を中心に、ホームヘルプサービスの質の向上に資することを目的として開催します。

1.主  催: 社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国ホームヘルパー協議会

2.日  時: 令和2年2月23日(日)、24日(月)  

3.会  場: 全国社会福祉協議会 第3~5会議室

       (〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階) 

4.参加対象: ホームヘルプサービス事業関係者(サービス提供責任者、管理者等)

5.定  員: 100名(先着順)

6.参  加  費: 全国ホームヘルパー協議会会員7,000円 会員外10,000円

7.情報交換会: 1,000円(23日/希望者のみ)

8.内  容: 【1日目】

       行政説明「介護保険制度の動向とホームヘルプサービスへの期待」

       講義・グループ討議

       「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)とは何か

        ~ターミナル期における、訪問介護員に求められる

                            医療との連携のあり方を考える」

        講師:西川 満則 氏(国立長寿医療研究センター 緩和ケア診療部

                          エンドオブライフケアチーム 医師)

           大城 京子 氏(快護相談所和び咲び 副所長・サービス提供責任者)

        実践報告

           永井   恵   氏(JAあいち知多訪問介護センターあい愛おおぶ

                                サービス提供責任者)

       情報交換会

       【2日目】

       実践報告・グループ討議

       「自立支援・重度化防止に向けて求められること

                    ~リハビリテーション職との連携について考える」

        実践報告

           大田 一美 氏(豊橋市社会福祉協議会 サービス提供責任者)

           田尻   亨   氏(熊本市社会福祉事業団中央ヘルパー事業所 所長)

        助  言  者

           山口 智晴 氏(群馬医療福祉大学 リハビリテーション学部 教授)

9.申込締切:2月7日(金)※定員に達し次第締切

10.申  込:「参加申込・宿泊のご案内」をご覧のうえ、別紙申込書により、名鉄観光MICEセ

      ンターにお申し込みください。

11. 問 合 せ:【内容に関するお問い合わせ】

       全国ホームヘルパー協議会事務局(担当:赤坂、吉田)

       全国社会福祉協議会 地域福祉部内

       〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2

       TEL:03-3581-4655

       FAX:03-3581-7858

        

※ 詳細については、下記PDFをご覧ください。

 

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2020年

1月

31日

認知症意思決定支援in大阪の開催(一般社団法人S-Que研究会)

一般社団法人S-Que研究会では、標記研修を開催します。なお、本会の会員については、参加費が無料となっています。  

1. 主  催: 一般社団法人S-Que研究会

2. 日  時: 令和2年2月7日(金)13:00~16:30

3. 場  所: CIVI研修センター新大阪(北)

       (大阪市淀川区宮原5-1-24 新御堂ビル5F  K505C)

4. 内  容: 認知症意思決定支援 part1/日常生活の介護現場

        講師 船橋市 三山・田喜野井地域包括支援センター

           センター長  助川 未枝保  氏

       認知症意思決定支援 part2/社会生活

        講師 船橋市 三山・田喜野井地域包括支援センター

           センター長  助川 未枝保  氏

       グループワーク

5. 参  加  費: 無料(本会会員) 

6. 参加締切: 定員になり次第

7. 申  込: 下記「申込書」に必要事項をご記入のうえ、一般社団法人S-Que研究会あてに

       FAXでお申し込みください。

8. 問  合  せ:   一般社団法人S-Que研究会

       〒182-0006 東京都調布市西つつじが丘3-37-2-9F

       TEL 0120-128-774

       FAX 042-444-7741

       MAIL s-que@ekaigo.net

        

※ 詳細については、下記PDFをご覧ください。

 

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2020年

1月

17日

滋賀県ホームヘルパー協議会研修会開催のお知らせ

滋賀県ホームヘルパー協議会は、「不思議なありがとうのチカラ」をテーマとして、講師の河村武明氏とともに、人権問題についての理解と認識を深めることを目的とした研修会を開催します。

1. 主  催: 滋賀県ホームヘルパー協議会

2. 日  時: 令和2年1月25日(土)13:30~15:00

3. 場  所: 大津市ふれあいプラザ 明日都5階 大会議室(大津市浜大津4-1-1)

       ※駐車場が少ないため、公共交通機関でお越しください

4. 内  容: 講演

       テーマ「不思議なありがとうのチカラ」

        講師 河村 武明 氏  

5. 参  加  費: 無料  

6. 申  込: 下記「開催要綱・申込書」に必要事項をご記入のうえ、

       滋賀県ホームヘルパー協議会事務局あてにお申込みください。

       ※ お早めにお申し込みください。定員に達した場合のみ連絡します。

7. 問  合  せ:   滋賀県ホームヘルパー協議会事務局

       大津市浜大津4-1-1

       TEL 080-2457-9840

       FAX 077-527-1350

        

※ 詳細については、下記開催要綱・申込書をご覧ください。

 

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2020年

1月

09日

「法令順守を踏まえた悩みの共有と改善策」の開催(石川県ホームヘルパー協議会)

石川県ホームヘルパー協議会は、現場管理者およびサービス提供責任者等を対象に、より質の高いホームヘルプサービスをめざして、職場内のホームヘルプサービスの質の向上を図るために、職員の管理を担う立場として、どのように取り組めばよいかを学ぶことを目的に開催します。

1.対  象: 現場管理者、サービス提供責任者等として従事している者  

2. 受講定員: 50名程度 ※定員に達し次第締切

3. 主  催: 石川県ホームヘルパー協議会

4. 日  時: 令和2年2月7日(金)13:00~16:00

5. 場  所: 石川県社会福祉会館別館 研修室1(金沢市八田町東1025)

       ※本多町の社会福祉会館ではありません。

       ※うち履きスリッパをご用意ください。

6. 内  容: 講演・演習

       テーマ「法令順守を踏まえた悩みの共有と改善策」

       講師 株式会社ねこの手 代表取締役 伊藤亜紀 氏  

7. 参  加  費: 無料  

8. 申  込: 下記「申込書」に必要事項をご記入のうえ、石川県ホームヘルパ ー議会

       事務局あて、令和2年1月24日(金)までにお申込みください。

9. 問  合  せ:   石川県ホームヘルパー協議会事務局(担当:平岩、大澤)

       石川県社会福祉協議会 施設振興課内

       〒920-8557 金沢市本多町3-1-10

       TEL (076)224-1211

       FAX (076)208-5760

        

※ 詳細については、下記PDFをご覧ください。

 

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2020年

1月

09日

訪問介護の現場を変える!in大阪の開催(一般社団法人S-Que研究会)

一般社団法人S-Que研究会では、標記研修を開催します。なお、本会の会員については、参加費が無料となっています。  

1. 主  催: 一般社団法人S-Que研究会

2. 日  時: 令和2年1月23日(木)13:00~16:30

3. 場  所: CIVI北梅田研修センター

       (大阪市北区芝田2-7-18 LUCID SQUARE UMEDA 5F  506)

4. 内  容: 1部

       訪問介護計画書の作成とアセスメント

        講師 株式会社ねこの手 代表取締役 伊藤亜紀 氏 

       2部

       チームケアで寄り添う支援をしよう!

        講師 全国ホームヘルパー協議会 会長 神谷洋美 氏

       質疑応答

5. 参  加  費: 無料(本会会員) 

6. 参加締切: 定員になり次第

7. 申  込: 下記「申込書」に必要事項をご記入のうえ、一般社団法人S-Que研究会あてに

       FAXでお申し込みください。

8. 問  合  せ:   一般社団法人S-Que研究会

       〒182-0006 東京都調布市西つつじが丘3-37-2-9F

       TEL 0120-128-774

       FAX 042-444-7741

       MAIL s-que@ekaigo.net

        

※ 詳細については、下記PDFをご覧ください。

 

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2019年

12月

10日

石川県ホームヘルパー協議会訪問介護計画作成・展開研修会開催のお知らせ

石川県ホームヘルパー協議会は、訪問介護計画の作成および展開技術を習得し、サービス提供責任者として適正に活動できる人材の育成を目的に、標記研修会を開催します。

1.対  象: サービス提供責任者、またはサービス提供責任者の選任要件を満たす現任の訪問

       介護員で、かつ業務に従事している者。  

2. 受講定員: 50名 

3. 主  催: 石川県ホームヘルパー協議会

4. 日  時: 令和2年1月24日(金)10:30~16:00

5. 場  所: 石川県社会福祉会館 別館 研修室1(金沢市八田町東1025)

       金沢市本多町3-3-10

       ※駐車場はありませんので、公共交通機関もしくは、付近の有料駐車場を

        ご利用ください。

6. 内  容: 講演・演習

       テーマ「実地指導の指摘事項を踏まえたケアプランの見直しと、訪問介護計画書

       の立て方、手順書の書き方」(仮題)

       講師 株式会社ねこの手 代表取締役 伊藤亜紀 氏  

7. 参  加  費: 無料  

8. 申  込: 下記「申込書」に必要事項をご記入のうえ、石川県ホームヘルパ ー議会

       事務局あて、令和2年1月10日までにお申込みください。

9. 問  合  せ:   石川県ホームヘルパー協議会事務局(担当:平岩、大澤)

       石川県社会福祉協議会 施設振興課

       〒920-8557 金沢市本多町3-1-10

       TEL (076)224-1211

       FAX (076)208-5760

       MAIL shisetsu1@isk-shakyo.or.jp

        

※ 詳細については、下記PDFをご覧ください。

 

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2019年

12月

05日

各道府県研修会の一覧表を作成しました

 全国ホームヘルパー協議会では、各道府県から集約した 平成30年度事業報告ならびに2019年度事業計画をもとに、研修会の講師や内容をまとめた一覧表を作成しました。研修会などの企画に際し、ご参考ください。

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2019年

10月

30日

(回答を締め切りました)制度改正に向けた要望等アンケートへのご協力のお願い

11月15日をもちまして、回答を締め切りました。たくさんのご協力をいただき、ありがとうございました。

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2019年

10月

29日

2019年度北陸ブロック研修会開催のお知らせ

石川県ホームヘルパー協議会は、今後の介護知識習得に活かせる講演会、全国ホームヘルパー協議会の情勢報告および、各県の情報交換を目的に北陸ブロック研修会を開催します。 

 

1. 対  象: 各県のホームヘルパー協議会会員等 

2. 受講定員: 50名 

3. 主  催: 石川県ホームヘルパー協議会

4. 日  時: 令和元年11月22日(金)10:00~16:00

5. 場  所: 石川県社会福祉会館  4階 中ホール

       金沢市本多町3-3-10

       ※駐車場はありませんので、公共交通機関もしくは、付近の有料駐車場を

        ご利用ください。

6. 内  容: 講演

       テーマ「やめない介護職員の育て方とスキルの伸ばし方」

       講師 株式会社ねこの手 代表取締役 伊藤亜紀 氏  

5. 参  加  費: 会員:1,000円 非会員:3,000円  

6. 申  込: 下記「申込書」に必要事項をご記入のうえ、石川県ホームヘルパ ー議会

       事務局あて、令和元年11月7日までにお申込みください。

7. 申込・問合:石川県ホームヘルパー協議会事務局(担当:平岩、大澤)

       石川県社会福祉協議会 施設振興課

       〒920-8557 金沢市本多町3-1-10

       TEL (076)224-1211

       FAX (076)208-5760

       MAIL shisetsu1@isk-shakyo.or.jp

        

※ 詳細については、下記資料をご覧ください。

 

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2019年

10月

17日

山口県訪問介護事業所連絡協議会「求められるリーダーの役割とそのために必要なスキル~介護リーダーとしてのあるべき像とは~」を開催します

 山口県訪問介護事業所連絡協議会では、下記のとおり、研修会を開催します。

 

 日 時:2019年11月12日(火)10:00~16:00(受付は9時30分から)

 会 場:山口県セミナーパーク 一般研修棟 研修室101

    (〒754-0893 山口市秋穂二島1062)

 対 象:管理者、サービス提供責任者、訪問介護員 等(リーダー職員向け)

 定 員:50名 ※定員に達し次第、締切

 参加費:山口県訪問介護事業所連絡協議会会員 2,000円 / 会員外 6,000円

     ※参加費は一人当たりの金額です。※参加費は当日会場で徴収します。

     ※当日入会すると、会員として受講できます。受付にて、会費(3,000円)をお支

      払いください。

 

 詳細は、下記の開催要綱を参照ください。

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2019年

10月

09日

(開催中止)いしかわ介護フェスタに石川県ホームヘルパー協議会も出展します

 石川県ホームヘルパー協議会は、いしかわ介護フェスタにブースを設けて、お仕事体験を行います。

 日 時:2019年10月12日(土)10:00~16:00

 会 場:石川県産業展示館1号館

    (金沢市袋畠町193番地)

 参加費:無料

 詳細は、下記のチラシを参照ください。

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2019年

10月

01日

北海道ホームヘルプサービス協議会『令和元年改訂版 ホームヘルパーお助けBOOK』を刊行しました

 北海道ホームヘルプサービス協議会は、平成26年に作成した頒布資料『ホームヘルパーお助けBOOK』を、より実践的な内容に改訂した『【令和元年訂正版】ホームヘルパーお助けBOOK』を作成しました。

 詳細な内容等につきましては、下記パンフレットならびに北海道ホームヘルプサービス協議会のホームページをご覧ください。

 ◆北海道ホームヘルプサービス協議会

  http://www.do-homehelp.jp/helpbook.html

 

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2019年

9月

18日

令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて

令和元年10月の消費税率の引上げに伴う介護報酬改定(介護職員等特定処遇改善加算の創設を含む。)によって、介護事業所においては、介護報酬改定により介護保険サービスの利用料等が変更されることから、これに伴い重要事項説明書の変更を要することが想定されています。
このため、厚生労働省では、令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについての対応例を示す事務連絡を発出いたしましたのでお知らせします。

文書では対応例として、「利用者負担額改定表を紙で配付する等を行った上で、利用者又はその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録し残しておくこと。」が示されています。

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2019年

9月

17日

平成30年度介護保険事務調査の集計結果について

平成30年度介護保険事務調査につきまして、集計結果が公表されましたのでお知らせします。

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2019年

9月

13日

熊本県ホームヘルパー協議会セミナーのお知らせ

熊本県ホームヘルパー協議会では、自らのコミュニケーション能力を向上させることで、利用者との関わりはもとより、ヘルパー同士の連携も強化し、仕事へのモチベーションアップを図ることでホームヘルパーの離職を防ぎ、介護職員の定着を支援することを目的に標記セミナーを開催します。

1. 対  象: (1) ホームヘルパー協議会会員 (2)指定訪問介護事業所所属の訪問介護員等

       *開催要綱では熊本県内の記載になっていますが、県外の参加者も募集しています。

2. 受講定員: 50人程度 

3. 主  催: 熊本県ホームヘルパー協議会

4. 内  容: 講演

       テーマ「やる気を引き出すこころのケアコーチングステップアップ研修」

       (全3回)

       講師 医療福祉コミュニケーションカレッジ株式会社

          学 長 佐久間 由香 氏(株式会社COCORL 代表取締役)

 

5. 参  加  費: 第1 回、第2 回 無料

        第3 回 会員無料、非会員は6,000 円

6. 申  込: 下記PDFのなかの「申込書」に必要事項をご記入のうえ、熊本県ホームヘルパ

       -協議会事務局あて、令和元年10月10日までにお申込みください。

※ 詳細については、下記PDFをご覧ください。

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2019年

9月

12日

「石川県ホームヘルパー協議会サービス提供責任者研修会」のお知らせ

石川県ホームヘルパー協議会では、ホームヘルパーの指導者養成及び対人(相談)援助等の技術を身につけることを目的に標記研修を開催します。

1. 対  象: サービス提供責任者および、ホームヘルパーへの指導的立場にある主任、

       係長クラスのホームヘルパー等等

2. 受講定員: 50人程度 

3. 主  催: 石川県ホームヘルパー協議会

4. 内  容: 講義・演習 質疑応答

       テーマ「聴く力と伝える力を磨くコツ(仮題)」

       講師 株式会社ふくなかまジャパン 代表取締役社長 眞辺一範 氏

5. 参  加  費: 無料

6. 申  込: 下記PDFのなかの「申込書」に必要事項をご記入のうえ、石川県ホームヘルパ

       -協議会事務局あて、令和元年10月15日までにお申込みください。

※ 詳細については、下記PDFをご覧ください。

 

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2019年

9月

12日

【事務連絡】令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて

令和元年台風15号による被災した介護保険事業所に対し、一時的に指定等に係る基準の柔軟な取扱いを行うことを内容とする事務連絡が厚生労働省より発出されましたのでお知らせいたします。

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2019年

8月

29日

2021年度介護保険制度改正に向けて、第2ラウンドの議論が介護保険部会でスタート

2021年度からの介護保険制度改正に向けた社会保障審議会・介護保険部会の第2ラウンドの議論が始まりました。

第1ラウンドの議論では、2月25日の部会より、主な検討課題に沿って幅広く議論が進められてきました。

今後は、年末のとりまとめに向けて、各テーマについて、これまでの議論等を踏まえながら、さらに議論を深めていくこととしています。

なお、今後の検討事項は次の通りです。このうち、「⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」では、「地域の実情に応じたサービス提供が行えるようにする観点や、平成26年の介護保険法改正で創設された多様なサービスの導入状況をはじめとする事業の実施状況、実施主体である市町村の意向等を踏まえ、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方を含めた総合事業の在り方について、どう考えるか。」が論点として示されています。

1 介護予防・健康づくりの推進(健康寿命の延伸)
2 保険者機能の強化(地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化 )
3 地域包括ケアシステムの推進(多様なニーズに対応した介護の提供・整備)
4 認知症「共生」・「予防」の推進
5 持続可能な制度の再構築・介護現場の革新
(1)介護人材の確保・介護現場の革新
(2)給付と負担
 ①被保険者・受給者範囲
 ②補足給付に関する給付のあり方
 ③多床室の室料負担
 ④ケアマネジメントに関する給付の在り方
 ⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
 ⑥高額介護サービス費
 ⑦「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準
 ⑧現金給付

2019年8月29日の社保審・介護保険部会の資料は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

2019年

8月

29日

2019年度介護報酬改定に関するQ&A Vol.3

「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)」(令和元年8月29日)が発出されました。
Q&Aは10月から開始される「介護職員等特定処遇改善加算」に係る内容です。

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2019年

8月

28日

社保審介護保険部会専門委員会に意見書提出

2019年8月28日、「第2回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が開催されました。

本会では、この委員会に、会員の皆様方からお寄せいただいた訪問介護現場の実態とその声を意見書にまとめ提出いたしました。

意見書は、「国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書に関する負担軽減について(意見)」と題するもので、冒頭、「介護分野の文書に係る負担軽減を検討いただくことは、ホームヘルパーが利用者の自立に向けて必要なサービスを提供し、その質の確保につながる観点から歓迎いたします」と評価。
さらに、すでに指定申請関連文書の一部提出項目を削除する省令改正や、「実地指導の標準
化・効率化等の運用指針」の策定等が実施されていることについても、その効果に期待を寄せた上で、一層の「業務の効率化・標準化の推進」を要望しています。

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2019年

8月

22日

介護事業者の倒産最多 上半期55件 人手不足鮮明(東京新聞 2019年8月22日)

2019年8月22日の東京新聞で、訪問介護やデイサービスなど介護事業者の今年1~6月の倒産件数は55件で、年上半期では介護保険が始まった2000年以降最多を記録したことが報道されました。

元となるデータは、東京商工リサーチによるレポート「2019年上半期『老人福祉・介護事業』の倒産状況」(2019年7月4日)です。このレポートでは、本会が昨年12月に公表した、アンケート結果を引用し、「『(ヘルパーを)募集しても応募がない』と人材面の課題を回答した訪問介護事業者は約9割(構成比88.0%、複数回答)にのぼった。訪問介護事業者は、ヘルパー不足が最重要課題になっている。」としています。

2019年

8月

22日

年金生活者支援給付金の支給に関する法律の施行に伴う対応について(協力依頼)

令和元年10月1日から年金生活者支援給付金の支給に関する法律が施行されます。

これにより、老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者のうち、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下である等の要件を満たす方は、年金生活者支援給付金の支給対象となります。給付金を受給するためには、原則として、日本年金機構から送付される給付金請求書を提出する必要があります。


このため利用者等へ給付金の周知当をお願いいたします。

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2019年

8月

13日

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

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2019年

8月

06日

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について

2019年10月に予定される介護人材の更なる処遇改善及び消費税引上げに伴い、3月に「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」(平成31年厚生労働省告示第101号)が公布されました。これにより、本年10月1日より、介護職員等特定処遇改善加算が創設されるなどの改正が施行されることになっています。

このたび、この改正等を踏まえ、介護保険事務処理システムに関して、厚生労働省より、現時点で考えられる事項について事務的に整理し、別添の資料が作成されましたのでお知らせいたします。

詳しくは、WAM NETをご覧ください。

2019年

7月

26日

厚労省、「令和2年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限」を公表(介護保険最新情報Vol.735)

厚生労働省は、7月26日、「令和2年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限」を公表しました。

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表については、本ホームページで既報の通り(4月24日、介護保険最新情報Vol.725)、今年度は新商品についてのみ行うこととしています。

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2019年

7月

23日

「石川県ホームヘルパー協議会ブロック別研修会」開催のお知らせ(石川県)

 石川県ホームヘルパー協議会では、現任のホームヘルパーに対して、現場の実態に応じた取り組みを取り上げ実践への応用を図ることを目的に、標記研修を開催します。

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2019年

7月

23日

日本在宅医療連合学会 第1回地域フォーラム開催のお知らせ(北海道)

 北海道では、北海道ホームヘルプサービス協議会も分科会を出展する、「日本在宅医療連合学会 第1回地域フォーラム」が開催されます。在宅のヘルパー・介護職員のためのブートキャンプを開催します。医療との連携などに興味がある方は、ぜひご参加をご検討ください。

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2019年

7月

23日

厚労省、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月23日)」を発出(介護保険最新情報Vol.734)

厚労省は、7月23日、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)」を発出しました。
本ホームページで既報の通り(4月12日、介護保険最新情報vol.719)が示されていますが、介護職員等特定処遇改善加算の取り扱いについて、新たに21のQ&Aが示されました。

本年度の特定処遇改善計画書の提出は、8月末までとされていますので、加算算定対象サービスを実施している各事業所におかれましては、再度内容をご確認のうえご対応ください。

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2019年

7月

19日

「介護事業場就労環境整備事業」を利用しませんか?

事業所の就労環境を整備するため、「介護事業場就労環境整備事業」の周知依頼が本会宛にありましたのでお知らせします。

この事業は、訪問介護員の労働時間管理や腰痛・メンタル不全への対応策等に悩む事業主を対象に、労働時間制度や安全衛生管理について専門家が事業所を訪問し、就労環境の整備を支援するものです。ご利用は無料です。
(この事業は訪問介護事業所以外にも、介護分野の事業場であれば、介護保険の適用・適用外に関わらずご利用いただけます。)

詳しくは事業を実施する公益社団法人全国労働基準関係団体連合会のホームページをご覧ください。

2019年

7月

19日

「『出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準』について」の一部改正について

「「『出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準』について」の一部改正について」が厚生労働省より通知されましたのでお知らせします。

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2019年

7月

16日

科学的裏付けに基づく介護に係る検討会 取りまとめ

科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護サービスの方法論を確立し、普及させていくため、厚生労働省の老健局、医政局、保険局などが参画した「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」が、2019年7月16日、これまでの検討内容を取りまとめ公表しました。

個々の利用者が、そのニーズに応じて、多様なサービスを比較しつつ、選択を行えるよう支援するためには、介護分野においても科学的手法に基づく分析を進め、エビデンスを蓄積し活用していくことが必要です。また、このような分析の成果をフィードバックすることによって、事業者におけるサービスの質の向上も期待できます。

検討会は、このような問題意識等に基づき平成29 年10月から検討を開始し、介護分野におけるエビデンスの蓄積と活用のために必要な「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(CHASE1)」の2020 年度の本格運用を目指し、CHASE において収集の対象とすべき項目等について平成30年3月に中間とりまとめを行いました。
今回の取りまとめは、さらに議論を重ね、CHASE の初期仕様において収集の対象とする項目や将来的に対象とすべき項目に係る検討の方向性等について取りまとめたものです。

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2019年

7月

16日

令和元年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)への協力依頼について

令和元年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)への協力依頼が本会宛にありましたのでお知らせします。

調査対象の施設・事業所には令和元年6月末日が回答期限とされているところですが、本協力依頼は、期日を過ぎても調査票を受け付けている旨周知するものです。

本調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される大変重要なものです。介護事業経営概況調査に回答する際、訪問介護事業所に要する費用(コスト)を漏れなく記入するようご留意ください。調査票に記入する欄がない費用(採用募集経費、広告宣伝費、消耗品費等)は、「その他の経費」欄に記入してください。また、収入等に基づき按分した「本部経費配賦額」等を必ず記入してください。

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2019年

6月

14日

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に規定する介護保険法の一部改正について

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(「第9次分権一括法」)が5月31日に成立し、6月7日に公布されました。
この第9次分権一括法により介護保険法の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されることとなりましたのでお知らせします。
具体的には、現在、中核市における業務管理体制の整備及び監督の権限が、地域密着型サービスのみを行う介護事業者に係るものが対象となっており、事業者に対する業務管理体制に係る指導権限(都道府県)とサービス事業所の指定及び指導・監督権限(中核市)が分かれていることから、今般の権限移譲によって、中核市における介護サービス事業所の指定及び指導・監督権限との一元化を図るものです。

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2019年

5月

30日

介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について

厚生労働省は、実地指導の標準化・効率化及び指導時の文書削減を図り、実地指導の実施率を高める観点から、「実地指導の標準化・効率化等の運用指針」を定め通知しましたのでお知らせします。

訪問介護事業所を含む介護サービス事業所・施設に対する実地指導については、「介護保険施設等の指導監督について」(平成18年10月23日付老発第1023001号老健局長通知)等に基づき行われています。
同通知発出後、一定期間が経過し、全国の自治体毎に指導の内容や確認項目・確認文書に様々な差異が生じていること、一部の自治体においては実地指導の実施が低調な状況が見受けられることから、指導の標準化・効率化及び指導時の文書削減を図り、実地指導の実施率を高めるため、今般、「実地指導の標準化・効率化等の運用指針」が定められたものです。
指針では、実地指導は、サービスごとの「標準確認項目」及び「標準確認文書」に基づき、実施するものとされ、「標準確認項目」以外の項目は、特段の事情がない限り行わないものとし、「標準確認文書」以外の文書は原則求めないものとするとされています。

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2019年

5月

22日

「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布について

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が5月22日公布され、順次施行することとなりました。
改正の趣旨は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施等のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金の組織改革等の措置を講ずることです。
法律の概要は、社会保障審議会介護保険部会(第75回 平成31年2月25日)資料をご覧ください。

 

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2019年

5月

22日

平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成30年度調査)の結果について(最終版・情報提供)

昨年度、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、介護報酬改定検証・研究調査(平成30年度調査)が実施されました。
第170回社会保障審議会介護給付費分科会(平成31年4月10日)では、本調査結果の最終版が報告され、了承されました。
下記の調査結果は、同介護給付費分科会資料のページよりご覧いただけますのでお知らせします。

(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業
(2)介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業
(3)居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業
(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
(5)介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業
(6)介護老人福祉施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業
(7)介護老人保健施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業

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2019年

5月

08日

地域支援事業実施要綱等の改正点について

令和元年度の地域支援事業の実施に当たり、今般、「地域支援事業の実施について」(平成18年6月9日付老発0609001号厚生労働省老健局長通知)「地域支援事業交付金の交付について」(平成20年5月23日付厚生労働省発老第0523003号厚生労働事務次官通知)の一部が改正されましたのでお知らせします。

「地域支援事業の実施について」では、本年10月以降、介護給付において消費税率の引き上げや介護人材の処遇改善のための報酬改定が行われることから、介護予防・日常生活支援総合事業における国が定める単価についても、介護給付の訪問介護及び通所介護等に倣って見直しを行うこととされました。

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2019年

5月

07日

「元号の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」及び「元号の表記の整理のための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示」の公布について

改元に伴い、元号の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令及び元号の表記の整理のための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示が5月7日に公布され、同日施行されました。
これに伴い、厚生省令、厚生労働省令及び厚生労働省告示により定められた様式中の「平成」の語句を「令和」に改める等必要な改正を行うこと等を盛り込んだ通知が発出されましたのでお知らせします。

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2019年

4月

24日

本年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について

本年10月から実施される消費税率引上げに伴い、同月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格について公表されましたのでお知らせします。
なお、平成30年10月上限設定分については、本年9月貸与分までは従来の上限が適用されますので、ご留意ください。

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2019年

4月

22日

「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について(通知)」の一部改正について

改正介護保険法において、市町村や地域包括支援センターは、地域包括支援センターの事業について評価を行うとともに、必要な措置を講じなければならないこととされました。
このため、国は、通知「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について」(平成30 年7月4日老振発0704第1号厚生労働省老健局振興課長通知)を発出し、地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化に取り組んでいます。
今般、同通知に盛り込まれた「市町村及び地域包括支援センターの評価指標」などの一部を改正し、平成31年4月1日から適用することとした通知が発出されましたのでお知らせいたします。

参照)「地域包括支援センターの効果的な事業評価と取組改善に関する研究事業」(「平成30年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業))

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2019年

4月

19日

「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル(医療提供を目的とした介護保険施設版)」の送付について

医薬品の安全管理のための体制の確保に係る措置として、病院、診療所又は助産所においては、医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成が義務づけられています。
介護老人保健施設及び介護医療院においても、当該業務手順書の作成が有用であると考えられることから、平成30年度老人保健健康増進等事業「 医療提供施設である介護保険施設における医薬品の安全使用等に関する調査研究事業 」(実施主体:一般社団法人日本病院薬剤師会)において、「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル(医療提供を目的とした介護保険施設版)」が作成されましたのでお知らせします。

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2019年

4月

18日

在宅医療に関する普及・啓発リーフレットについて

高齢者に対し、今後必要となる可能性のある在宅医療に関する情報を届けるため、在宅医療提供者、学術関係者及び行政を構成員とする全国在宅医療会議の協力のもと、厚生労働省では、在宅医療に関する普及・啓発リーフレットを作成しました。
このリーフレットは、各地域における資源(具体的な介護サービスの内容等)の情報等を必要に応じて適宜編集できるようパワーポイントで作成されており、用途に合ったサイズで印刷することも可能です。
パワーポイント形式のファイルは、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

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2019年

4月

15日

介護保険条例参考例の正誤について

厚生労働省老健局介護保険計画課が発出した事務連絡「介護保険条例参考例について」のうち、改正後介護保険条例参考例について、一部 誤りがあり、修正の連絡がありましたのでお知らせします。

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2019年

4月

15日

「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版(2019 年3月)」の送付について

介護保険施設等では感染症、食中毒の予防やまん延の防止及び発生時の対応が課題となっています。今般、感染症に関する新しい知見や制度改正等を踏まえ、平成30年度老人保健健康増進等事業「高齢者施設等における感染症対策に関する調査研究事業」(実施主体:株式会社三菱総合研究所)により、平成25年3月に取りまとめられた「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」を見直し、近年の施設における感染症の動向や新たな知見を踏まえて、改訂が行われましたのでお知らせします。

この「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」(2019年3月)は、主として、介護老人福祉施設、介護老人保健施設での活用を想定して作成されたものですが、訪問介護事業所でも活用いただける内容となっています。


目次
1.はじめに
2.高齢者介護施設と感染対策
3.高齢者介護施設における感染管理体制
4.感染症発生時の対応
5.個別の感染対策

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2019年

4月

12日

「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31 年4月12 日)」の送付について

厚生労働省から、「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」通知が発出されましたのでお知らせします。あわせて、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)」の事務連絡が発出されましたのでお知らせします。

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2019年

4月

10日

「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」について

平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業(介護現場におけるハラスメントに関する調査研究事業(実施団体:株式会社 三菱総合研究所))において、介護事業者向けの「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」が作成されましたのでお知らせします。作成にあたっては、全国ホームヘルパー協議会の神谷洋美会長が委員として参加しました。

マニュアルの作成にあたって、介護現場におけるハラスメントの実態等を把握するために実施された調査から、訪問介護事業所に勤務する職員のうち、身体的暴力や精神的暴力、セクシュアルハラスメントなどのハラスメントを利用者から受けた経験のある職員は50%、家族等から受けた経験のある職員はは17%にのぼることがわかりました。この1年間(平成30 年)で見ても、利用者からのハラスメントを受けたことのある職員は33%となっています。

利用者からのハラスメントの内容をみると、訪問介護では、「精神的暴力」が81%と最も多く、ついで「身体的暴力」42%、「セクシュアルハラスメント」37%が続いています。

マニュアルでは、介護現場におけるハラスメント対策の基本的な考え方として、事業者は、ハラスメントを労働環境の確保・改善や安定的な事業運営のための課題と位置づけ、組織的・総合的にハラスメント対策を講じる必要があるとしています。また、職員による介護サービスの質的向上に向けて絶えず取り組む必要があることも強調しています。

しかし、個々の事業者だけでは、原因や態様・程度が多様なハラスメントに適切かつ法令に即して対応することは困難です。このため、医師等の他職種、法律の専門家、行政(保健所・地域包括支援センター)、警察、地域の事業者団体等とも必要に応じて連携しつつ、ハラスメントに毅然と取り組むことが必要とマニュアルでは指摘しています。

ほかにもマニュアルでは、事業者によるハラスメントに対する具体的取り組み方策が記述されていますので、ぜひご覧ください。

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2019年

4月

10日

訪問介護事業所に係る介護職員処遇改善加算の取得(届出)状況

第28回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(平成31年4月10日開催)で、「平成30年度 介護従事者処遇状況等調査結果(案)」が報告されました。

本調査は、介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的に実施したものです。この調査結果から、訪問介護事業所について一部抜粋しご紹介します。

訪問介護事業所に係る介護職員処遇改善加算の取得(届出)状況は、(Ⅰ)~(Ⅴ)までのいずれかの「加算を取得(届出)している」事業所は88.4%、加算を「取得(届出)していない」事業所は11.6%となっています。加算の種類別では、加算(Ⅰ)=63.7%、加算(Ⅱ)=13.3%、 加算(Ⅲ)=9.9%、加算(Ⅳ)=0.7%、加算(Ⅴ)=0.9%です。

介護職員処遇改善加算(Ⅱ)を取得(届出)している訪問介護事業所において加算(Ⅰ)を取得することが困難な理由をみると、「昇給の仕組みを設けるための事務作業が煩雑であるため」が37.2%、「職種間・事業所間の賃金のバランスがとれなくなることが懸念されるため」が32.2%となっています。

また、介護職員処遇改善加算(Ⅲ)~(Ⅴ)を取得(届出)している訪問介護事業所における加算(Ⅱ)を取得することが困難な理由をみると、「キャリアパス要件(Ⅰ)を満たすことが困難」が59.3%となっています。

介護職員処遇改善加算を取得(届出)していない訪問介護事業所における加算を取得しない理由をみると、「事務作業が煩雑」が56.9%、「利用者負担の発生」が33.8%、「対象の制約のため困難」が19.7%となっています。


詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

2019年

4月

02日

「『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準』について」に関するQ&Aの送付について

厚生労働省より「『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準』について」に関するQ&Aが通知されましたのでお知らせします。
介護分野で働く1号特定技能外国人については、「一定期間、他の日本人職員とチームでケアに当たる等、受け入れ施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとること」とされています。Q&Aでは、①「一定期間」とはどの程度の期間なのか、②「チームでケアに当たる等、受け入れ施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保する」とは具体的にどのような体制を指すのか、について考え方が示されています。この考え方は、全サービス共通のものです。

なお、訪問介護等の訪問系サービスはもともと外国人労働者の従事対象外とされています。

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2018年度

2019年

3月

29日

児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令等の公布について(通知)

厚生労働省より「児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令等の公布について」が通知されましたのでお知らせします。
主な改正の内容は、指定障害児通所支援事業者の指定等の権限及び付随する事務の権限を都道府県知事から中核市の市長に移譲すること等です。

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2019年

3月

29日

「これからの地域づくり戦略」の送付について

厚生労働省より「『これからの地域づくり戦略』の送付について」が事務連絡されましたのでお知らせします。
高齢化が進み、人手不足の時代が続く中、本人の力や住民相互の力を引き出し、介護予防や日常生活支援を進めていくこと、ひいては地域づくりを進めることが重要になっています。
これからの地域づくり戦略」は、どうすれば地域づくりを進めていけるのか、実際に高齢者を中心に地域づくりに取り組む自治体から意見を聞きとりまとめたものです。どうぞご覧ください。

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2019年

3月

29日

2019年4月27 日から5月6日までの10 連休に伴う介護報酬等の請求等の取扱いについて

厚生労働省より「本年4月27日から5月6日までの10連休に伴う介護報酬等の請求等の取扱いについて」が事務連絡されましたのでお知らせします。

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2019年

3月

29日

「介護施設整備に係る国有地の有効活用について」及び「国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付けをする場合の取扱いについて」の一部改正について

厚生労働省より「『介護施設整備に係る国有地の有効活用について』及び『国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付けをする場合の取扱いについて』の一部改正について」が事務連絡されましたのでお知らせします。
未利用国有地の減額貸付対象に、看護小規模多機能型居宅介護、無料低額介護老人保健施設が追加されました。

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2019年

3月

29日

「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について

厚生労働省より「『出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準』について」の通知がありましたのでお知らせします。

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2019年

3月

29日

「『介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等』について」の一部改正について

厚生労働省老健局より「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の通知がありましたのでお知らせします。

対象施設に介護医療院を追加するなどの修正が加えられています。

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2019年

3月

29日

「平成30 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.10)(平成31 年3月29 日)」の送付について

介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、「夜勤職員【ユニット型施設】ユニット数が奇数の場合」に係る平成30年度介護報酬改定に関するQ&Aを掲載しています。
これにより、介護老人福祉施設等に関するQ&A(平成18年3月31日介護制度改革information vol.88)の問1については削除されました。

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2019年

3月

29日

消費税引上げに伴う福祉用具貸与価格の上限等の取扱いについて(通知)

福祉用具については、2018年10月から、商品ごとに貸与価格の上限を設けることとし、その一覧については、「福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について 」(平成30年7月13日 事務連絡)で周知されています。
今年、10月より消費税率が引上げられる予定であることから、これに伴う福祉用具貸与価格の上限等の取扱いについて通知が発出されましたのでお知らせします。
具体的に、消費税率の10%への引上げに対応するため、今年10月以降、当該税率引上げ分を現在の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限に反映させる(108分の110を乗じる)こととされています。

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2019年

3月

29日

有料老人ホームを対象とした指導の強化について

平成30年4月1日、改正老人福祉法の施行により、入居者の保護を図る観点から、都道府県等の指導権限の強化が図られています。
こうしたなかで、有料老人ホームに対する指導状況等について調査した結果がまとまりましたのでお知らせします。
これをもとに厚労省より都道府県等に対し引き続き厳正な指導を行うよう通知が発出されています。

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2019年

3月

29日

介護保険条例参考例について

今年10月に予定される消費税率引き上げに伴い、所得の少ない人に対する保険料軽減の強化に関する所要の改正が行われたことから(介護保険最新情報vol.705参照)、各市町村における介護保険条例の策定の参考に供するため、介護保険条例参考例が改正されましたのでお知らせします。

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2019年

3月

29日

「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正について

所得の少ない人に対する保険料軽減の強化に関する所要の改正が行われたことから(介護保険最新情報vol.705参照)、「境界層措置の運用の詳細について」の一部が改正されましたのでお知らせします。
境界層措置とは、介護保険のサービス費用の負担額や保険料を支払うと生活保護を必要とするが、それより低い所得段階のサービス費用の負担額や保険料であれば生活保護を必要としなくなる場合に、より低い基準を適用する制度です。

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2019年

3月

28日

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」の公布について

2019年度介護報酬改定では、介護人材の更なる処遇改善及び消費税引上げに伴う対応が10月から行われる予定です。
その内容を示す告示が官報公布されましたのでお知らせします。

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2019年

3月

26日

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布について

「介護サービス情報の公表」制度の対象サービスに、短期入所療養介護(介護医療院)、介護医療院サービス、介護予防短期入所療養介護(介護医療院)を追加する施行規則の改正をお知らせします。

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2019年

3月

20日

本年4月27日から5月6日までの10連休における介護保険サービス等提供体制に関する対応について

平成30年度介護報酬改定に関する、①訪問、介護予防訪問、通所、介護予防通所の各リハビリテーションについて、新たに事業所の指定を受ける場合の指定の遡及の取扱い、②通所リハビリテーションに係る所要時間の取扱い、についてQ&Aを掲載しています。

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2019年

3月

19日

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料

2019年3月19日に開催された「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」の資料を掲載しています。 

資料は厚生労働省ホームページよりダウンロードいただけます。

2019年

3月

15日

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)(平成31年3月15日)」の送付について

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)(平成31年3月15日)」が厚生労働省により発出されましたのでお知らせします。

訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションに係る新たに事業所の指定を受ける場合の指定の遡及の取扱い、通所リハビリテーションに係る所要時間の取扱い、のQ&Aが示されています。

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2019年

3月

11日

「要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について」の送付について

要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料については、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」(平成30 年厚生労働省告示第43 号)により、平成31年3月31日までの間に限り算定できるものとされています。
当該経過措置の終了に伴い、必要な対応について市町村や保険医療機関をはじめとする関係機関、関係団体等に対する周知依頼の通知が厚生労働省より発出されましたのでお知らせします。

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2019年

3月

11日

ホームページ掲載記事募集のお知らせ!

 現在、全国ホームヘルパー協議会では、ホームヘルパー同士の情報交換や、ホームヘルパーに興味を持つ人に情報発信を行うことを目的に、3つのテーマで記事を募集しています。

 ホームヘルパーの皆さんのこれまでの経験を、全国の仲間や興味を持つ人に対して発信してみませんか?

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2019年

2月

19日

がん患者に係る要介護認定等の申請に当たっての特定疾病の記載等について

がん患者である第2号被保険者が要介護認定又は要支援認定の申請をするに当たっての特定疾病の名称の記入に係る取扱い等について示した通知が厚生労働省より発出されましたのでお知らせします。

がんの方に対する迅速な要介護認定の実施等について、「末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について」(平成22年4月30日付事務連絡)により行われてきましたが、65歳未満のがん患者が要介護認定の申請をする際に、「末期がん」を特定疾病として記載する必要があり、記入しづらく利用が進まな いとの指摘がありました。このため国は、要介護認定における「末期がん」の表記について、保険者が柔軟に対応できるよう今回の通知にいたったものです。

通知では、特定疾病の名称の記入に当たっては、「がん(医師が一般に認められている医学
的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)」、「末期がん」又は「がん末期」等の記載に限らず 、単に「がん」と記載されたものでも「申請を受理して差し支えありません」としています。このほか通知では、特定疾病の確認の方法について考え方を示しています。

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2019年

2月

14日

「ADL維持等加算算定要件適合・不適合事業所一覧表に関する留意事項について」の送付について

2019年2月下旬に国民健康保険団体連合会から各都道府県、各市町村宛に送付される予定の「ADL維持等加算算定要件適合・不適合事業所一覧表」に関する留意事項を掲載した事務連絡が厚生労働省より発出されましたのでお知らせします。

ADL維持等加算とは、通所介護事業所において、自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ADL(日常生活動作)の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価するものです。

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2019年

2月

05日

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)(平成31年2月5日)」の送付について

平成30 年度介護報酬改定に関し、訪問リハビリテーションや介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、診察せずにリハビリテーションを提供した場合の減算について、Q&Aが発出されましたのでお知らせします。

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2019年

2月

04日

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について

東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等に関する事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

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2019年

2月

01日

「在宅医療の充実に向けた取組の進め方について」の送付について

在宅医療の充実に向けて都道府県において取り組むべき事項について整理した通知が厚生労働省より発出されましたのでお知らせします。

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2019年

1月

22日

介護保険最新情報vol.694

高齢者施設におけるインフルエンザ集団感染が相次いで報告されているなか、市区町村及び介護保険施設等に対して「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」の活用を再周知する事務連絡が厚生労働省より発出されましたのでお知らせします。

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2019年

1月

10日

介護保険最新情報vol.693

平成30年度介護報酬改定において、訪問介護サービスにおけるサービス提供責任者の役割や任用要件等の明確化が行われました。このうち任用要件の見直しについては、「サービス提供責任者のうち、初任者研修課程修了者及び旧2級課程修了者は任用要件から廃止する。ただし、現に従事している者については1年間の経過措置を設ける。」とされ、当該経過措置の期間が平成31年3月31日で満了することから、今回の通知発出に至ったものです。

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2018年

12月

21日

介護保険最新情報vol.692

介護予防・日常生活支援総合事業における「国が定める単価」について、10月の消費税率引き上げに伴う介護給付の報酬改定を踏まえ、基本単価への上乗せを行う旨を知らせる事務連絡が厚生労働省より発出されましたのでお知らせします。

介護予防・日常生活支援総合事業のサービスのうち、指定事業者により提供されるサービス(従前の介護予防訪問介護又は介護予防通所介護に相当するサービス及び緩和した基準によるサービス)の単価は、地域支援事業実施要綱において国が定める額を上限として、市町村が定めることとなっています。

介護給付において、消費税率の引き上げ及び介護人材の処遇改善のための報酬改定が行われることを踏まえ、総合事業の単価についても今後、地域支援事業実施要綱の改正を行い、2019 年10 月1日より施行することとなったものです。

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2018年

11月

28日

介護保険最新情報vol.691

平成30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成30 年度調査)への再協力を依頼する事務連絡が厚生労働省より発出されましたのでお知らせします。

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2018年

11月

07日

介護保険最新情報vol.690

平成30年度介護報酬改定に関して、厚生労働省が告示で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけた居宅サービス計画(ケアプラン)の届出に係るQ&Aが発出されましたのでお知らせします。

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2018年

11月

05日

介護保険最新情報vol.689

高額障害福祉サービス等給付費の支給対象の拡大等に係る高額介護(予防)サービス費【年額】等との併給調整等に係る留意事項ついて、厚生労働省から事務連絡が発出されましたのでお知らせします。

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2018年

10月

30日

介護保険最新情報vol.688

平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査への協力依頼がありましたのでお知らせします。

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2018年

10月

26日

介護保険最新情報vol.687

介護保険の第2号被保険者に対する介護保険制度の周知のためのリーフレットが改訂されましたのでお知らせします。
40歳に到達し保険料の徴収が開始される方をはじめ、第2号被保険者への介護保険制度の周知にお使いください。

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2018年

10月

16日

介護保険最新情報vol.686

平成29年度補正予算事業として、経済産業省において、中小企業・小規模事業者への生産性向上を実現するため、業務効率化等に資する簡易的なIT ツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入支援が実施されています。
訪問介護事業者におけるIT活用をした生産性向上の推進にも本IT導入補助金はご活用いただけます。

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2018年

10月

09日

介護保険最新情報vol.685

居宅介護支援事業所の介護支援専門員が平成30年10月1日以降に作成又は変更したケアプランのうち、「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」(平成30年厚生労働省告示第21号)で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたものについて、作成又は変更した月の翌月末までに届け出る必要があり、届出を受けた市町村では、順
次、地域ケア会議等を活用して、多職種の視点から届出のあったケアプランについて議論を行うこととなりました。
今般、この地域ケア会議等における議論をより効果的なものとするため、平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業(地域ケア会議等におけるケアプラン検証の在り方に関する調査研究事業(実施団体:エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社))において、有識者で構成される検討委員会での議論を踏まえ、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」が作成されましたのでお知らせします。

 

目次
1. この手引きについて
2. 地域ケア個別会議等における多職種の視点
2.1 ケアマネジメント支援における保険者の役割
2.2 自立支援、重度化予防のための多職種によるケアプランに係る議論
2.3 資料の確認の視点
2.4 地域ケア個別会議における司会者の役割
2.5 地域ケア個別会議における事例提供者の役割
2.6 地域ケア個別会議における専門職の役割
2.7 職種別の助言ポイントと工夫
3. 事例紹介
4. 参考情報

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2018年

10月

01日

介護保険最新情報vol.684

改正生活困窮者自立支援法の施行に伴い、「生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について(通知)」(平成27年3月27日付社援地発0327 第4号、老振発0327第5号 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長、厚生労働省老健局振興課長通知)の一部を改正する通知が厚生労働省より発出されましたのでお知らせします。

改正法では、福祉事務所設置自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅その他の関係部局において、生活困窮者を把握したときは、生活困窮者本人に対して自立相談支援事業等の利用の勧奨を行うことが努力義務とされたことから、「自立相談支援事業等の利用勧奨」の項目を新設したほか、「生活支援体制整備事業との連携」の項目を新設し、「自立相談支援事業の相談支援員及び就労準備支援事業の支援員等は、生活支援コーディネーター等と連携し、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス拡充の展開等と結びつけていくことを通じて、健康面ややりがいにも配慮した地域での就労やボランティア等も視野に入れた活躍の場の創出に結びつけていくことも求められる。」ことを強調しています。

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2018年

10月

01日

介護保険最新情報vol.683

2018年10月1日より新たな生活保護基準に見直されたことから、厚生労働省では、養護老人ホーム等への入所等の措置に要する費用の徴収について、適切な対応を求める通知を発出しましたのでお知らせします。

養護老人ホームへの入所及び養護委託の措置に要する費用の徴収については、扶養義務者の費用徴収基準月額を勘案するにあたって当該扶養義務者の生活保護受給の有無を考慮しています。
当該扶養義務者が生活保護受給者でなくなったとしても、当該年度分の市町村民税が非課税の場合には措置に要する費用は徴収されないこととなっており、生活保護基準の見直しによって、保護が廃止等になる全ての世帯に対し直ちに影響が及ぶことはありません。

しかし、今回の生活保護基準の見直しに伴い、保護の廃止等により徴収金の額に影響が及ぶ場合には、生活保護廃止(停止)証明書を活用し適切に経過措置を講じることが求められています。

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2018年

9月

28日

介護保険最新情報vol.682

改正介護保険法の施行により新たな介護保険施設として介護医療院が創設されたことから、この介護医療院に係る医療費控除の取扱いについての留意点を盛り込んだ通知が厚生労働省より発出されましたのでお知らせします。

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2018年

9月

28日

介護保険最新情報vol.681

平成30年度介護報酬改定等により看護職員による居宅療養管理指導については、その算定実績を踏まえ、平成30年4月から6か月の経過措置期間を設けて廃止されます。
これに伴い、要介護認定に係る主治医意見書等から「看護職員の訪問による相談・支援」の記載が削除される通知が発出されましたのでお知らせします。

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2018年

9月

28日

介護保険最新情報vol.680

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の平成30年10月1日施行を受けて事業所の指定に関する様式例を変更することになりましたのでお知らせします。

これは、平成29年12月8日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、「事業所が独自に作成する文書も含めた更なる見直しを進め、帳票等の文書量の半減に取り組む」こととされ、各介護サービス事業所の指定申請に係る文書等の削減が図られたものです。

これまで自治体によっては様式例を基に適宜改変して使用してきたところですが、様式の共通化や業務負担の軽減を通じた生産性の向上を図る観点から、本様式例を活用するよう要請しています。

主な改変点は
1.指定申請等に係る文書の記載項目や添付書類を一部削除する
2.事業所の指定に際し必要な情報に限定し、重複した記載項目を省略する
3.ファイル形式をExcel形式に統一する
4.負担軽減のため、一部項目をチェックボックスにより選択できるようにする


 また、「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」では、指定申請に係る文書等を削減する観点から、以下のように改正されています。
1.申請者又は開設者の定款、寄付行為等の項目を削除する
2.事業所の管理者の経歴の項目を削除する
3.役員の氏名、生年月日及び住所の項目を削除する
4.当該申請に係る事業に係る資産の状況の項目を削除する
5.当該申請に係る事業に係る各介護サービス事業費の請求に関する項目を削除する
6.介護支援専門員の氏名及びその登録番号の項目を削除する。

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2018年

9月

28日

介護保険最新情報vol.679

介護保険サービスの指定申請に係る文書等を削除する省令が公布されましたのでお知らせします。

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2018年

9月

28日

介護保険最新情報vol.678

訪問介護や通所介護と保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いを示した通知が厚生労働省より発出されましたのでお知らせします。

本通知は、平成29年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護保険サービスと保険外サービスの組合せ等に関する調査研究事業」において、介護保険サービスと保険外サービスの柔軟な組合せの実現を図る観点から、訪問介護における介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することに関する現行ルールの整理や、通所介護におけるサービス提供中の利用者に対し保険外サービスを提供する際のルールの在り方の検討・整理等を踏まえ、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いを示したものです。

訪問介護と保険外サービスを組み合わせて提供することについては、これまでも利用者と事業者間の契約に基づき、両サービスを明確に区分し、利用者の自己負担によって行うことが可能でした。
訪問介護と保険外サービスを組み合わせて提供する場合、①訪問介護の前後に連続して保険外サービスを提供する、②訪問介護提供中に一旦訪問介護を中断し、保険外サービスを提供、その後訪問介護を提供する、の2通りがあります。

通知では、訪問介護と保険外サービスを組み合わせて提供する例として次のようなものがあげられています。
①訪問介護の対象とはならないサービスを利用者本人に提供すること
・草むしり、ペットの世話
・外出支援後、引き続き、利用者の趣味や娯楽のために立ち寄る場所への同行
・通院等乗降介助として受診等の手続を提供した後の院内介助
②同居家族に対するサービスを提供すること
・同居家族の部屋の掃除、同居家族のための買い物
※利用者と同居家族の料理を同時に調理することは不可

事業者の遵守事項は次のとおりです。
・訪問介護の運営規程と保険外サービス事業の目的、運営方針、利用料等を別に定めること
・契約締結にあたっての利用者への丁寧な説明と同意
・介護支援専門員への報告と居宅サービス計画への記載
・利用者が両サービスが別であることを認識できる工夫
・訪問介護の利用料と別の費用請求、会計の区分

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2018年

9月

14日

介護保険最新情報vol.677

介護保険では、介護サービスを利用する所得の低い方に対して、利用者負担額の軽減措置を受けられるようにになっています。
平成30年10月1日施行の生活扶助基準の改正に伴い、生活保護受給者でなくなった場合についても、継続して低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減が行えるよう、厚生労働省より通知が発出されましたのでお知らせします。

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2018年

8月

30日

介護保険最新情報vol.676

各市町村や地域包括支援センターにおける、「身元保証等高齢者サポート事業」に関する相談を受けた場合の取扱いを示した通知が、厚生労働省より発出されましたのでお知らせします。

少子高齢化が進展し、高齢者の単身世帯が増加していることを背景に、主に一人暮らしの高齢者等を対象とした、身元保証や日常生活支援、死後事務等に関するサービスを提供する「身元保証等高齢者サポート事業」という事業形態が生まれています。

こうしたサービスの需要は、今後一層高まっていくことが見込まれている一方で、指導監督に当たる行政機関が必ずしも明らかではなく、また、利用者からの苦情についてもほとんど把握されていないことから、消費者委員会は、平成29年1月31日に、当該事業に係る消費者被害を防止する観点から、「身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議」を取りまとめました。

この建議を踏まえ、厚生労働省は、平成29年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「地域包括ケアシステムの構築に向けた公的介護保険外サービスの質の向上を図るための支援のあり方に関する調査研究事業」において実態調査を行うとともに、利用者に対する支援の在り方について検討を行い、報告書が取りまとめられました。

本通知は、この報告書の内容を踏まえ、各市町村や地域包括支援センターにおける、身元保証等高齢者サポート事業に関する相談を受けた場合の取扱いを示すものです。

なお、通知では、「介護保険施設に関する法令上は身元保証人等を求める規定はなく、各施設の基準省令においても、正当な理由なくサービスの提供を拒否することはできないこととされており、入院・入所希望者に身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しない。」ことが明示されています。

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2018年

6月

29日

「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」の公布等について

指定申請に係る文書等を削減する観点から、「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」が平成30年6月29日に公布され、平成30年10月1日より施行されることになりましたのでお知らせします。

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平成26年度

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.453)

介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者等の指導監督について
介護保険最新情報Vol.453.pdf
PDFファイル 236.7 KB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.452)

「介護保健施設等の指導監査について」の一部改正について
介護保険最新情報vol.452.pdf
PDFファイル 844.1 KB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.451)

介護保険最新情報Vol.451.pdf
PDFファイル 2.2 MB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.450)

「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&Aについて
介護保険最新情報Vol.450.pdf
PDFファイル 294.5 KB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.449)

「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」の一部改正等について
介護保険最新情報Vol.449.pdf
PDFファイル 368.2 KB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.448)

要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について
介護保険最新情報vol.448.pdf
PDFファイル 243.6 KB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.447)

介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて
介護保険最新情報Vol.447.pdf
PDFファイル 3.2 MB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.446)

「介護保険特別会計の款項目節区分について」の一部改正について
介護保険最新情報vol.446.pdf
PDFファイル 214.2 KB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.445)

介護保険最新情報vol.445.pdf
PDFファイル 368.8 KB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.444)

要介護認定等の実施について
介護保険最新情報vol.444.pdf
PDFファイル 296.2 KB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.443)

介護認定審査会の運営について
介護保険最新情報vol.443.pdf
PDFファイル 270.4 KB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.442)

「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について
介護保険最新情報Vol.442.pdf
PDFファイル 324.9 KB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.441)

「災害等による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」の一部改正
介護保険最新情報vol.441.pdf
PDFファイル 230.8 KB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.440)

介護保険最新情報(vol.440)
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について
介護保険最新情報vol.440.pdf
PDFファイル 3.9 MB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.439)

介護保険最新情報(vol.439)
生活困窮者自立支援制度と介護保険制度との連携について(通知)
介護保険最新情報vol.439.pdf
PDFファイル 3.0 MB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.438)

介護保険最新情報vol.438
「介護職員処遇改善加算」のご案内(リーフレット)の送付について
介護保険最新情報vol.438.pdf
PDFファイル 837.0 KB

2015年

3月

31日

介護保険最新情報(vol.437)

介護保険最新情報(vol.437)
介護職員処遇改善加算に 関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について
介護保険最新情報vol.437.pdf
PDFファイル 2.0 MB

2015年

3月

30日

介護保険最新情報(vol.436)

介護保険最新情報(vol.436)
介護サービス情報公表シテムに係るスマートフォンアプリ「介護事業所ナビ」の開発について
介護保険最新情報vol.436.pdf
PDFファイル 1.3 MB

2015年

3月

27日

介護保険最新情報(vol.435)

介護保険最新情報(vol.435)
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準
(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に
係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に
関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一
部改正について
介護保険最新情報Vol.435.pdf
PDFファイル 11.5 MB

2015年

3月

23日

介護保険最新情報(vol.434)

介護保険最新情報(vol.434)_①
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布について
001 of 介護保険最新情報Vol.434.pdf
PDFファイル 961.2 KB
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2015年

3月

19日

介護保険最新情報(vol.433)

介護保険最新情報(vol.433)_①
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布について
①介護保険最新情報Vol.433.pdf
PDFファイル 762.9 KB
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2015年

3月

17日

介護保険最新情報(vol.432)

介護保険最新情報(vol.432)
平成26年度介護保険事務調査の集計結果について
介護保険最新情報vol.432.pdf
PDFファイル 237.8 KB

2015年

3月

17日

介護保険最新情報(vol.431)

介護保険最新情報(vol.431)
「介護職員処遇改善加算に関する取扱い」の送付について
介護保険最新情報vol.431 .pdf
PDFファイル 944.8 KB
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2015年

3月

10日

介護保険最新情報(vol.430)

介護保険最新情報(vol.430)
市町村における地域密着型サービス事業者等の指定及び指導監督等の事務にかかる指導監督について
介護保険最新情報vol.430.pdf
PDFファイル 146.5 KB

2015年

2月

27日

介護保険最新情報(vol.429)

介護保険最新情報(vol.429)
平成27年4月の改正介護保険法施行に係る住所地特例の取扱い(介護予防支援・介護予防ケアマネジメント)について
介護保険最新情報vol.429.pdf
PDFファイル 1.3 MB

2015年

2月

26日

介護保険最新情報(vol.428)

介護保険最新情報(vol.428)
①有料老人ホームの一覧表の作成・好評およびサービス付き高齢者向け住宅に対する住所地特例に係る事務の周知について
②有料老人ホーム一覧表の作成・好評に関するQ&Aについて
介護保険最新情報vol.428.pdf
PDFファイル 490.5 KB
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2015年

2月

24日

介護保険最新情報(vol.427)

介護保険最新情報(vol.427)
平成27年4月の新しい総合事業等改正介護保険法施行に係る事業所指定事務等の取扱について
介護保険最新情報vol427.pdf
PDFファイル 1.1 MB

2015年

2月

23日

介護保険最新情報(vol.426)

介護保険最新情報(vol.426)
難病の患者に対する医療等に関する法律関係通知の正誤について
介護保険最新情報vol.426.pdf
PDFファイル 42.2 KB

2015年

2月

18日

介護保険最新情報(vol.425)

介護保険最新情報(vol.425)
平成27年度の介護報酬改定に伴う介護保険施設等の多床室の負担限度額の見直し等にかかる負担限度額認定証の取扱いについて
介護保険最新情報Vol.425.pdf
PDFファイル 112.8 KB

2015年

2月

18日

介護保険最新情報(vol.424)

介護保険最新情報(vol.424)
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について
介護保険最新情報Vol.424.pdf
PDFファイル 201.9 KB

2015年

2月

18日

介護保険最新情報(vol.423)

介護保険最新情報(vol.423)_1
地域支援事業充実分に係る上限の取扱い及び任意事業の見直しについて
介護保険最新情報vol.423-1.pdf
PDFファイル 846.8 KB
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2015年

2月

18日

介護保険最新情報(vol.422)

介護保険最新情報(vol.422)
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行期日を定める政令の公布について
介護保険最新情報vol.422.pdf
PDFファイル 302.8 KB

2015年

2月

18日

介護保険最新情報(vol.421)

介護保険最新情報(vol.421)
介護関連施設・事業所等に対するリコール製品の情報の周知について(依頼)
介護保険最新情報Vol.421.pdf
PDFファイル 797.4 KB

2015年

2月

17日

介護保険最新情報(vol.420)

介護保険最新情報(vol.420)_1
「介護支援専門員実務検収受講試験の実施について」の一部改正について
介護保険最新情報vol.420(1).pdf
PDFファイル 770.4 KB
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2015年

2月

12日

介護保険最新情報(vol.419)

介護保険最新情報(vol.419)_1
「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正について
介護保険最新情報vol.419(1).pdf
PDFファイル 814.5 KB
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2015年

2月

06日

介護保険最新情報(vol.418)

介護保険最新情報(vol.418)
高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律に基づく対応の強化について
介護保険最新情報vol.418.pdf
PDFファイル 694.2 KB

2015年

2月

04日

介護保険最新情報(vol.417)

介護保険最新情報(vol.417)
「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&Aについて
介護保険最新情報Vol.417.pdf
PDFファイル 1.7 MB

2015年

1月

22日

介護保険最新情報(vol.416)

介護保険最新情報(vol.416)
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条第三号及び第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令の公布について
介護保険最新情報vol.416.pdf
PDFファイル 215.5 KB

2015年

1月

16日

介護保険最新情報(vol.415)

介護保険最新情報(vol.415)
低所得者の第1号保険料軽減強化に係る来年度の対応について(その3)
介護保険最新情報vol.415.pdf
PDFファイル 277.5 KB

2015年

1月

16日

介護保険最新情報(vol.413・414)

介護保険最新情報(vol.413)
「地域医療介護総合確保基金」を充てて実施する事業について(介護分)
介護保険最新情報vol.413.pdf
PDFファイル 849.2 KB
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2015年

1月

11日

介護保険最新情報(vol.412)

介護保険最新情報(vol.412)
低所得者の第1号保険料軽減強化に係る来年度の対応について(その2)
介護保険最新情報vol.412.pdf
PDFファイル 554.9 KB

2015年

1月

09日

介護保険最新情報(vol.410・411)

介護保険最新情報(vol.410)
地域包括ケアシステムの構築と住民参加に関するシンポジウムのご案内について
介護保険最新情報Vol.410.pdf
PDFファイル 349.6 KB
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2014年

12月

26日

介護保険最新情報(vol.409)

介護保険最新情報(vol.409)
低所得者の第1号保険料軽減強化に係る来年度の対応について
介護保険最新情報vol.409.pdf
PDFファイル 306.2 KB

2014年

12月

24日

介護保険最新情報(vol.408)

介護保険最新情報(vol.408)
①難病の患者に対する医療等に関する法律施行令及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則の公布について
②介護給付費請求書等の記載要領について等の一部改正について
介護保険最新情報vol.408.pdf
PDFファイル 668.9 KB

2014年

12月

22日

介護保険最新情報(vol.407)

介護保険最新情報(vol.407)
地域支援事業における包括的支援事業(地域包括支援センター運営分)及び任意事業の平成27年度以降の上限の取扱について
介護保険最新情報vol.407.pdf
PDFファイル 1.4 MB

2014年

12月

12日

介護保険最新情報(vol.402-406)

介護保険最新情報(vol.402)
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について
介護保険最新情報Vol.402.pdf
PDFファイル 195.2 KB
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2014年

12月

02日

介護保険最新情報(vol.401)

介護保険最新情報(vol.401)
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案に係るパブリックコメントの開始について
介護保険最新情報vol.401.pdf
PDFファイル 248.4 KB

2014年

11月

26日

介護保険最新情報(vol.400)

介護保険最新情報(vol.400)
総合事業への早期移行に向けたセミナーのご案内について(依頼)について
介護保険最新情報vol.400.pdf
PDFファイル 594.5 KB

2014年

11月

21日

介護保険最新情報(vol.399)

介護保険最新情報(vol.399)
健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行について
介護保険最新情報vol.399.pdf
PDFファイル 637.6 KB
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2014年

10月

07日

介護保険最新情報(vol.398)

介護保険最新情報(vol.398)
老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について
(老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼)
介護保険最新情報vol.398.pdf
PDFファイル 487.2 KB

2014年

10月

07日

介護保険最新情報(vol.397)

介護保険最新情報(vol.397)_①
介護サービス情報公表システムの機能充実について
介護保険最新情報vol.397_①.pdf
PDFファイル 768.9 KB
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2014年

10月

01日

介護保険最新情報(vol.396)

介護保険最新情報(vol.396)
「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&Aについて
介護保険最新情報vol 396.pdf
PDFファイル 1.1 MB

2014年

9月

30日

介護保険最新情報(vol.395)

介護保険最新情報(vol.395)
平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について
介護保険最新情報vol 395.pdf
PDFファイル 174.2 KB

2014年

9月

29日

介護保険最新情報(vol.394)

介護保険最新情報(vol.394)
「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について
介護保険最新情報vol.394.pdf
PDFファイル 151.7 KB

2014年

9月

17日

介護保険最新情報(vol.393)

介護保険最新情報(vol.393)
「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」について
介護保険最新情報vol.393.pdf
PDFファイル 1.6 MB

2014年

9月

04日

介護保険最新情報(vol.392)

介護保険最新情報(vol.392)
平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再々協力依頼)
介護保険最新情報vol.392.pdf
PDFファイル 335.0 KB

2014年

9月

01日

介護保険最新情報(vol.391)

介護保険最新情報(vol.391)
自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判定基準案について
介護保険最新情報Vol.391.pdf
PDFファイル 272.3 KB

2014年

8月

28日

介護保険最新情報(vol.390)

介護保険最新情報(vol.390)
「生活支援サービスの推進セミナー~新たな地域支援事業における住民主体の助け合い活動の役割と課題~」開催のお知らせ
介護保険最新情報Vol 390.pdf
PDFファイル 692.7 KB

2014年

8月

25日

介護保険最新情報(vol.389)

介護保険最新情報(vol.389)
平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再協力依頼)
介護保険最新情報vol.389.pdf
PDFファイル 371.3 KB

2014年

8月

21日

介護保険最新情報(vol.388)

介護保険最新情報(vol.388)
①「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」の公布について
②「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」の一部改正について
③「電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について」の一部改正等について
介護保険最新情報Vol 388.pdf
PDFファイル 583.0 KB
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2014年

8月

04日

介護保険最新情報(vol.387)

介護保険最新情報(vol.387)
平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて
介護保険最新情報Vol.387.pdf
PDFファイル 182.9 KB

2014年

7月

29日

介護保険最新情報(vol.386)

介護保険最新情報(vol.386)
平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について
介護保険最新情報vol.386.pdf
PDFファイル 330.1 KB

2014年

7月

25日

介護保険最新情報(vol.385)

介護保険最新情報(vol.385)
平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果(最終版)について(情報提供)
介護保険最新情報vol.385.pdf
PDFファイル 130.8 KB

2014年

7月

07日

介護保険最新情報(vol.384)

介護保険最新情報(vol.384)
老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について
(都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供)
介護保険最新情報vol.384.pdf
PDFファイル 1.0 MB

2014年

7月

04日

介護保険最新情報(vol.383)

介護保険最新情報(vol.383)
「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の改正について
介護保険最新情報vol.383.pdf
PDFファイル 715.0 KB
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2014年

7月

01日

介護保険最新情報(vol.382) ※掲載内容に誤りがありましたので、差し替えております。

介護保険最新情報(vol.382)
介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型介護に係る経過措置について
介護保険最新情報Vol.382(再掲).pdf
PDFファイル 657.7 KB

2014年

6月

26日

介護保険最新情報(vol.381)

介護保険最新情報(vol.381)
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省令の整備等に関する省令」の施行等に伴う留意事項について
介護保険最新情報Vol.381.pdf
PDFファイル 790.9 KB

2014年

6月

26日

介護保険最新情報(vol.380)

介護保険最新情報(vol.380)
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について
介護保険最新情報Vol.380.pdf
PDFファイル 433.2 KB

2014年

6月

17日

介護保険最新情報(vol.379)

介護保険最新情報(vol.379)
「課題整理総括表・評価表の活用の手引き」の活用について
介護保険最新情報vol.379.pdf
PDFファイル 1.7 MB
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2014年

6月

11日

介護保険最新情報(vol.378)

介護保険最新情報(vol.378)
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に規定する介護保険法等の一部改正について
介護保険最新情報Vol.378.pdf
PDFファイル 388.4 KB

2014年

6月

09日

介護保険最新情報(vol.377)

介護保険最新情報(vol.377)_①
地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について
介護保険最新情報Vol.377①(P1~12).pdf
PDFファイル 942.3 KB
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2014年

6月

03日

介護保険最新情報(vol.376)

介護保険最新情報(vol.376)
「福祉用具専門相談員について」の一部改正について
介護保険最新情報Vol 376.pdf
PDFファイル 602.2 KB

2014年

5月

30日

介護保険最新情報(vol.375)

介護保険最新情報(vol.375)
平成26年度 介護プロフェッショナルキャリア段位制度に係る評価者(アセッサー)及び外部評価審査員講習について
介護保険最新情報vol.375.pdf
PDFファイル 295.2 KB

2014年

5月

14日

介護保険最新情報(vol.374)

介護保険最新情報(vol.374)
生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について
介護保険最新情報Vol.374.pdf
PDFファイル 402.7 KB

2014年

5月

02日

介護保険最新情報(vol.373)

介護保険最新情報(vol.373)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について
介護保険最新情報Vol.373.pdf
PDFファイル 149.5 KB

2014年

4月

16日

介護保険最新情報(vol.372)

介護保険最新情報(vol.372)
社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について

【別添】高病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が疑われる事例の発生について(情報提供)
【プレスリリース】熊本県における高病原性鳥インフルエンザの擬似患畜の確認及び「農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部」の設置について
介護保険最新情報Vol.372.pdf
PDFファイル 310.8 KB

2014年

4月

10日

介護保険最新情報(vol.370-371)

介護保険最新情報(vol.370)
「ロボット介護推進プロジェクト」の実施について
介護保険最新情報Vol370.pdf
PDFファイル 385.9 KB
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2014年

4月

10日

介護保険最新情報(vol.369)

介護保険最新情報(vol.369)
「介護報酬等に係るQ&A Vol.2」(平成12年4月28日)等の一部改正について
介護保険最新情報Vol369.pdf
PDFファイル 263.7 KB

2014年

4月

10日

介護保険最新情報(vol.367-368)

介護保険最新情報(vol.367)
・「構成労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者を一部改正する件」の公布について
・「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の公布に伴う介護保険サービスの指定の取扱いについて
介護保険最新情報vol.367.pdf
PDFファイル 395.2 KB
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2014年

4月

10日

介護保険最新情報(vol.361-366)

介護保険最新情報(vol.361)
「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について
介護保険最新情報Vol.361.pdf
PDFファイル 539.3 KB
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平成25年度

平成24年度

平成23年度