全国ホームヘルパー協議会

　平成30年5月25日（金）、平成30年度協議員総会を全社協会議室にて開催いたしました。

　開会にあたり神谷洋美会長からは、平成30年4月の報酬改定とあわせて実施された「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分について（老計10号）」の一部改正を踏まえ、「ホームヘルパーによる自立支援が、これまで以上に重度化防止やIADL、QOLの向上に資するため、ホームヘルパーの専門性をこれまで以上に発揮できるよう本会としても取り組んでいきたい」と挨拶がありました。

　協議では、「平成29年度事業報告（案）」や「平成30年度事業計画（案）」等が話し合われました。（平成29年度事業報告・平成30年度事業計画の詳細は全文をご参照ください。）

　なお、平成30年度事業計画では以下の3点を重点事項としています。

【平成30年度事業計画 重点事項】

　①報酬改定のサービス提供現場への影響の把握と対応

　②人材確保・育成・定着に関する取り組み

　③ホームヘルパーへの支援と本会組織体制の強化　特に、今年度は、各道府県協議会にも協力を求めながら、介護報酬改定によるサービス提供現場への影響や、その他現場で課題になっていることなどを把握し、厚生労働省と協議の場を設けることを予定しています。

　さらに、会員支援の強化や、人材確保・育成・定着の取り組みとして、本会ホームページ等のコンテンツ充実も行う予定です。