全国ホームヘルパー協議会

　新型コロナウイルス禍や相次ぐ災害のなか、全国の福祉現場では、日夜、福祉従事者が福祉サービスの利用者の皆様を支えています。

　とくに新型コロナウイルス禍のもとで、感染症への予防対策とともに、福祉の支援を必要とする高齢者や障害のある人びと、子どもたち、そして生活に困窮する方々に支援を継続していくための新たな支援のあり方が問われています。

　このような時にあって、全国のエッセンシャルワーカーの皆様に、全国社会福祉協議会および関係大臣から、心からの感謝を込めて応援メッセージが掲載されています。

◆全国社会福祉協議会ホームページ

　https://www.shakyo.or.jp/tsuite/ouen_video.html 

全国社会福祉協議会　会長 

　清家　篤　氏

　（収録日：2020年9月3日）

内閣府特命担当大臣（一億総活躍、少子化対策担当） 

　衞藤　晟一　大臣

　（収録日：2020年9月7日） 

内閣府特命担当大臣（全世代型社会保障改革、新型コロナ対策担当） 

　西村　康稔　大臣

　（収録日：2020年9月11日）

厚生労働大臣

　田村　憲久　大臣

　（収録日：2020年9月28日） 

全国社会福祉協議会　副会長 

全国社会福祉法人経営者協議会　会長 

　磯　彰格　氏

　（収録日：2020年9月8日）

　標記の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、厚生労働省に対して、

・職員が慰労金の申請を希望しているのに、事業所・施設が慰労金を申請してくれない

・事業所・施設が派遣労働者や受託業務従事者の分を申請してくれない 

との声が寄せられているとのことで、厚生労働省では下記PDFのとおり事務連絡を発出しています。

　各道府県事務局におかれましては、事務連絡の趣旨を踏まえて、会員事業所に対して慰労金にかかる申請が着実に行われるよう、ご周知ください。

　また、会員事業所についても、慰労金を申請し、対象者に確実に支給いただきますよう、よろしくお願いいたします。

　本会では、8月3日（月）に開かれた第181回介護給付費分科会の事業者団体ヒアリングにおいて、令和3年度介護報酬改定への対応に関する意見書を提出しました。

　詳細な内容については、下記PDFをご覧ください。

　本会では、【第二弾】新型コロナウイルス感染症によるホームヘルパー業務への影響等に関する緊急アンケートの回答をもとに、厚生労働省老健局振興課ならびに障害保健福祉部へ意見・要望書を提出しました。

　内容については、下記PDFをご覧ください。

　本会では、今年3月に実施した調査に引き続き、新型コロナウイルス感染症による訪問介護事業所への影響等を把握し、厚生労働省に対して、訪問介護事業の実態を伝えるとともに、必要となる支援や改善策を要望・提言するため、第二弾の緊急アンケートを実施しました。

　下記PDFのとおり、回答をとりまとめましたので、ご覧ください。

　厚生労働省では、要介護者やその家族が感染リスクを恐れて、訪問サービスの利用を控える場合があることを踏まえ、安心してサービスを受けられるよう、要介護者が訪問サービスを受ける際の感染対策ポイントについて下記のとおり動画を作成するとともに、当該動画について、要介護者やその家族に知ってもらうため、訪問介護事業所等の職員が訪問サービスにあわせて配布できるリーフレットを作成しています。

動画掲載場所
以下の厚生労働省YouTube（MHLWchannel）に掲載されています。
https://www.youtube.com/watch?v=z14ufxBL6_4

※「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」とあわせてご覧になりたい場
合には、以下のＵＲＬからご覧になれます。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj_HIGPFEBEiyWloHZGHxCc

【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第11報）※抜粋】

問１

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所 サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅 介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意 事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企 画課長通知）第２の２（４）④において、「訪問介護は在宅の要介護者の 生活パターンに合わせて提供されるべきであることから、単に１回の長時 間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切ではない。したがって、 前回提供した指定訪問介護からおおむね２時間未満の間隔で指定訪問介護 が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算するものとする。」とあるが、新型コロナウイルス感染症による影響により、利用者からの要望内容が多岐に渡るケースの増加や、通所系サービス事業所の休業又は利用者の通所系サービス等の利用控えなどから、訪問の頻度を増やす必要があることを理由に、サービスとサービスとの間隔がおおむね２時間未満となる場合、それぞれの所要時間を合算せず、報酬を算定する取扱いが可能か。

答え：

可能である

なお、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の 臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月 24 日付厚生労働省老健局総 務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）別紙１の２により、通所サービスの事 業所の職員による利用者の居宅への訪問によるサービス提供を行うことを可能 としているが、当該訪問によるサービスからおおむね２時間未満の間隔で指定 訪問介護、又は当該訪問によるサービスが行われた場合であっても、それぞれの サービスについて報酬を算定する。

問２

訪問介護の生活援助の所要時間の取扱いは、「新型コロナウイルス感 染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて （第４報）」（令和２年３月６日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推 進室ほか連名事務連絡）の問５において、利用者や訪問介護員等への感染 リスクを下げるため、生活援助を可能な限り短くする工夫を行った結果、 サービス提供時間が短時間（20 分未満）となった場合でも、介護報酬の算定を可能とする旨が示されているが、訪問介護の身体介護の所要時間についても、利用者や訪問介護員等への感染リスクを下げるため、入浴の介助 を清拭で行うなど、身体介護を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が訪問介護計画に位置づけられた標準的な時間を下回った場合でも、標準的な時間で報酬を算定することとして差し支えないか。

答え：

差し支えない

なお、実際のサービス提供時間が、訪問介護計画において位置づけられた内容 の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間に比べ著しく短時間となっている状態が続く場合には、通常、サービス提供責任者に、介護支援専門員と調整の上、訪問介護計画の見直しを行わせるものとされているが、サービス提供が短時間となっている理由が、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によるもので、事前に利用者に説明し、請求前に同意が得られ（同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可）た場合、訪問介護計画の見直しを要しない。（訪問介護の生活援助も同様）

一方で、サービス提供時間が訪問介護計画に位置づけられた標準的な時間よりも長くなった場合（例：外出介助で買い物に店に行ったが、混雑により時間を 要する場合等）については、実際にサービス提供を行った時間に応じた単位数の算定が可能である。ただし、この場合、当該サービス提供時間の変更について、 事前に利用者に説明し、請求前に同意が得られ（同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可）、かつ介護支援専門員が必要と認めるときには、可能である。なお、訪問介護計画及び居宅サービス計画は、保険者からの求めに応じて、必要な変更を行うこと。

　厚生労働省では、別添PDFのとおり、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業実施要綱」を定め、令和２年４月30 日から適用することとしています。

　詳細については、別添PDFをご覧ください。

　※　以下、訪問介護サービスに関連した文章を抜粋

　１ 目的

　・ 訪問系サービス事業所（※４）においては、感染防止対策を徹底し、濃厚接触者等
　　も含めてサービス提供を継続すること
　・ また、訪問系サービス事業所をはじめとした、短期入所系サービス事業所及び通所
　　系サービス事業所（以下、通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所及び訪
　　問系サービス事業所を総称して「介護サービス事業所」という。）については、感染
　　防止対策を徹底した上で、休業要請を受けた通所系サービス事業所の代替サービス
　　を提供すること、又は代替サービスを確保するための調整を行うこと

　２ 実施主体
　　本事業の実施主体は、都道府県、指定都市及び中核市（以下「都道府県等」という。）

　３ 事業内容
　　助成対象、助成額及び対象経費等の詳細は、別添のとおり

　(１) 介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業

　令和２年１月15 日以降に、
　② 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等（職員に複数

　　の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む）
　③ 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等

　が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費（※１）について支援を行う（福祉用具貸与事業所を除く）。

　（例）
　※１ ○介護サービス事業所・介護施設等のサービス継続に必要な費用
　　　　ア 事業所・施設等の消毒・清掃費用
　　　　イ マスク、手袋、体温計等の衛生用品の購入費用
　　　　ウ 事業継続に必要な人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・

　　　　　宿泊費、損害賠償保険の加入費用等
　　　　エ 連携先事業所・施設等への利用者の引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬
　　　　　上では評価されない費用
　　　　オ 送迎を少人数で実施する場合に追加で必要となる車の購入又はリース費用等

　(２) 介護サービス事業所等との連携支援事業
　令和２年１月15 日以降に、
　・ （１）の①又は②の介護サービス事業所・介護施設等
　・ 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所の利用

　　者の必要な介護サービスを確保する観点から、当該事業所・施設等の利用者の積極的な

　　受け入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の介護サービス事業所

　　・介護施設等に対して、緊急かつ密接な連携を実施することに伴い必要となる経費

　　（※２）について支援を行う。

※２ ○利用者受入に係る連絡調整費用、職員確保費用
　　　ア 追加で必要な人員確保のための職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿泊費、

　　　　損害賠償保険の加入費用等
　　　イ 利用者引き継ぎ等の際に生じる、介護報酬上では評価されない費用
　　 ○職員の応援派遣に係る費用
　　　ウ 職員を応援派遣するための諸経費（職業紹介料、（割増）賃金・手当、旅費・宿

　　　　泊費、損害賠償保険の加入費用等）

４ その他留意事項
　(１) 助成の申請手続
　　① 経費の助成を受けようとする介護サービス事業所等の事業者は、当該事業所等の所在

　　　地の都道府県知事（指定都市及び中核市に所在する事業所等の場合には指定都市及び

　　　中核市の長。以下「都道府県知事等」という。）に対してその旨の申請を行う。
　　② 複数の介護サービス事業所等を有する事業者については、同一の都道府県等に所在す

　　　る介護サービス事業所等について、一括して申請することができる。
　　③ 感染症の拡大を防ぐ観点から、申請方法は、申請書類の郵送又は電子メール等を基本

　　　とする。やむを得ず都道府県等の窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消

　　　毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底を図ることとする。

　(３) 経費の負担
　　① 本実施要綱により実施する事業については、別に定めるところにより、予算の範囲内

　　　で補助（補助率：国2/3・都道府県等1/3）を行うものとする。
　　② 介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象としないものと

　　　する。

【介護現場におけるハラスメントに関する介護事業者が活用できる研修の手引き・動画について（抜粋）】

　今般、令和元年度同事業（介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業（実施団体：株式会社 三菱総合研究所））において、有識者で構成される検討委員会での議論を踏まえ、 

① 地方公共団体や関係団体が、介護事業者の管理者等向けに実施する研修の手引き（職員からの相談の受付と対応の仕方など）

② 介護事業者の管理者等が、職員向けに実施する研修の手引き・動画（サービス提供する前後に確認すべきこと、管理者へ相談の仕方など） が作成され、それぞれの研修でそのまま活用できるようになっています。

　作成された研修の手引き・動画は、以下のとおり、当省のウェブサイトに掲載されておりますので、ご活用ください。           
（厚生労働省）
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html

　3月下旬に本会で実施いたしました、「新型コロナウイルス感染症による影響等に関するアンケート」の結果について、本会の神谷洋美会長がNHKからの取材に対応しました。

　詳しくは、下記URLをご覧ください。

　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411041000.html

【動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について（その２）　抜粋】

　先般、「動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について」（令和２
年５月１日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）において、訪問
介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策につ
いて、参考となる動画を周知したところです。
　その際、順次掲載していく予定としていた動画②・③につきまして、下記のとおり掲載
するとともに、動画①についてもURLを変更しました。

１．動画概要

タイトル：「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」

内 容 ： １ あなたが利用者宅にウイルスをもちこまない【公開済】

　　　　２ あなたと利用者がウイルスをやりとりしない【本日公開】

　　　　３ あなたがウイルスをもちださない【本日公開】
 
２．動画掲載場所   以下の厚生労働省YouTube（MHLWchannel）に掲載

　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj_HIGPFEBEiyWloHZGHxCc

【新型コロナウイルス感染症に係る介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の臨時的な取扱いについて（抜粋）】　

　介護員養成研修（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修）の実施については、「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修・生活援助従事者研修関係）」（平成24 年３月 28 日老振発0328 第９号厚生労働省老健局振興課長通知）等でお示ししているところですが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、これらの研修については、研修実施主体の都道府県の判断により、修了評価を含め、全て通信学習の活用による実施とすることも可能といたします。 なお、今般の取扱いの実施にあたっては、以下の点について留意することとし、その方法については、各都道府県で判断して差し支えないこととします。 また、今般の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の影響下限りの取扱いとすることを申し添えます。
 
・ 当該対象者を雇用する事業所に対して、従事開始に伴い、有資格者との同行訪問などを通じたＯＪＴ等を行わせるようにすること。
 
・ これらの研修が再開された場合は、実務に就いた経験等を踏まえ補講等を行うこと。

※ なお、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年３月６日付厚生労働省老健局総務課認知 症施策推進室ほか連名事務連絡）の「問７」及び「新型コロナウイルス感染症に係る 介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第10 報）」（令和２年 ４月 24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の「問３」で示しているとおり、一時的に訪問介護員の資格を持った人を確保出来ないと判断できる場合等であれば、これらの研修を修了していなくても訪問介護員として従事することを可能としている。

　厚生労働省は、労災補償の考え方と具体的な取扱いについて事務連絡を発出しています。介護の業務等に従事する訪問介護員を含む介護従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となることとされています。
 

【新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等 の臨時的な取扱いについて（第 10 報）より抜粋】

問２ 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）」（令和２年３月 26 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）の問３において、介護予防・ 日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業について、 市町村の判断により、訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いと同様の取扱いとすることを可能としているが、同事務連絡の第６報以降の内容についても、同様の取扱いが可能か。

（答） 可能である

問３ 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年３月６日付厚生労働省老 健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）の問７において、「通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合」には、「訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない」としているところであるが、この場合に限定されるのか。

（答） 問の場合に限らず、個別の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に訪問介護員の資格を持った人を確保出来ないと判断できる場合であれば、幅広く認められる。

厚生労働省では、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サー ビス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」について、まとめたページを以下のURLに掲載しています。

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html

【訪問介護サービスに関する事項（抜粋」）】

④－５　新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問介護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問介護員への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、生活援助のサービス提供が20分未満となった場合に、報酬を算定してよいか。

　訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護のうち、高齢者の在宅生活を支援するために必要となる最低限のサービス提供を行った場合は、生活援助のサービス提供が20分未満となった場合であっても、生活援助中心型20分以上45分未満の報酬を算定することとして差し支えない。

④－７　通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合、基準違反となるのか。

　基本的には、介護支援専門員が調整のうえ、有資格者を派遣する事のできる訪問介護事業所からサービス提供されることが望ましいが、令和２年２月17日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」別添１（７）で示しているとおり、指定等基準を満たすことが出来なくなった場合であっても、それが一時的なものであり、かつ利用者の処遇に配慮したものであれば、柔軟な対応をして差し支えないものであり、その際、訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない。

⑩ －３　④－７において、「通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合」には、「訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない」としているところであるが、この場合に限定されるのか。

　問の場合に限らず、個別の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に訪問介護員の資格を持った人を確保出来ないと判断できる場合であれば、幅広く認められる。

⑨－４　訪問介護の特定事業所加算等（※）の算定要件のひとつである「定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない代替手段をもって開催の扱いとすることは可能か。
　可能である。

　①において、「特定事業所加算の算定要件である定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告について、今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たすことができなくなった場合についても、当該加算の算定は可能である。」としている。

　これには、感染拡大防止の観点からやむを得ない理由がある場合について、電話、文書、メール、テレビ会議等を活用するなどにより、柔軟に対応することも含まれるものである。
※ サービス提供体制強化加算や居宅介護支援の特定事業所加算の算定要件である定期的な会議の開催についても同様の取扱いとする。

⑥－３　「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年3月1日老企第36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「留意事項通知」という。）第二の２（4）において、「①訪問介護の所要時間については、実際に行われた指定訪問介護の時間ではなく、訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間とすること。②訪問介護の報酬については、①により算出された指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間が、いずれの時間区分に該当するかをもって決定されるものである。」とされているが、20分以上45分未満の生活援助について、外出自粛要請等の影響により、例えば週末前の買い物において混雑により時間を要し、実際の生活援助の時間が45分を大きく超えた場合、45分以上の単位数の算定は可能か。

　外出自粛要請等の影響により、生活援助の内容に時間を要して45 分を大きく超えた場合には、45 分以上の単位数を算定する旨を利用者に説明し、請求前に同意が得られ（同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可）、かつ介護支援専門員が必要と認めるときには、可能である。なお、この場合、訪問介護計画及び居宅サービス計画は、保険者からの求めに応じて、必要な変更を行うこと。

　2019 年度介護報酬改定に関する Q&A（Vol.4）（令和２年３月 30 日） において、「令和２年４月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業所等は、令和２年４月15日までに介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する」こととされています。

　しかし、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合は、指定権者に対し、４月15日までに、

・ 新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの計画書の提出が難 しいこと

・ 要件を満たし算定を行う介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算の区分を説明すること

により、４月サービス提供分より算定することが可能となっており、この 場合、７月末までに計画書を提出することとなっています。

　厚生労働省では、サージカルマスク等の各種衛生・防護用品の国内需給が逼迫しており、各社会福祉施設等で確保することが難しいことから、感染が発生した社会福祉施設等において継続した支援が行えるよう、衛生部局と民生主管部局が連携し、都道府県内部での衛生・防護用品の備蓄と当該施設等への迅速な供給に協力するよう呼びけています。

　詳細については、別添PDFをご確認ください。

　別添PDFの問3では、訪問介護事業における20分以上45分未満の生活援助について、外出自粛要請等の影響により、例えば週末前の買い物において混雑により時間を要し、実際の生活援助の時間が45 分を大きく超えた場合、45 分以上の単位数の算定は可能か、という問いが設けられています。

　これに対して回答では、外出自粛要請等の影響により、45分以上の単位数を算定する旨を利用者に説明し、請求前に同意が得られ（同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可）、かつ介護支援専門員が必要と認めるときには、可能である、としています。

　独立行政法人福祉医療機構では、社会福祉施設等を整備する際に必要となる設置・整備資
金や経営資金を長期・固定・低利で融資しており、令和２年２月 21 日付事務連絡「新型コ
ロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について」のと
おり、新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能
停止等になった場合の経営資金については、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優
遇措置を講じた融資（以下「優遇融資」という。）を行っています。
 　当該優遇融資の条件について、貸付利率の引き下げ等の更なる拡充を行うこととなっています。詳細については、別添PDFをご覧ください。

　厚生労働省では、社会福祉施設等において、アルコール消毒液の入手が難しい場合に は、別添PDFを踏まえ、手洗いを丁寧に行うことや、食器・手すり・ドアノブなど身近な物の消毒には、 熱水や塩素系漂白剤で行っていただきたい旨の周知を行っています。

　新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証５号の対象業種の追加指定については、「セーフティネット保証５号の対象業種（社会福祉施設等関連）の指定について」（令和２年３月24日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総 合対策室ほか連名事務連絡）で示されていますが、訪問介護事業についても、４月１日より指定対象となっています。

　要介護認定等に係る申請等については、これまで通知「要介護認定等の実施に ついて」（平成 21 年 9 月 30 日老発 0930 第 5 号厚生労働省老健局長通知）により取り扱われていたところであるが、改正が行われました。改正点は以下のとおりです。

　・要介護認定にかかる調査の実施者については、指定市町村事務受託法人に委託することができるとされているが、指定市町村事務受託法人における認定調査は介護支援専門員が行うことを基本とする

　・認定調査員の項目においては、指定市町村事務受託法人に所属する介護支援専門員その他の保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者となりました。

　なお、介護支援専門員その他の保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者は、以下の①又は②のいずれかに該当するものとされました。

　①　規則第 113 条の２第１号又は第２号に規定される者であって、介護に係る実務の経験が５年以上である者

　②　認定調査に従事した経験が１年以上である者