全国ホームヘルパー協議会

　石川県ホームヘルパー協議会は、いしかわ介護フェスタにブースを設けて、お仕事体験を行います。

　日　時：2019年10月12日（土）10:00～16:00

　会　場：石川県産業展示館１号館

　　　　（金沢市袋畠町１９３番地）

　参加費：無料

 詳細は、下記のチラシを参照ください。

　北海道ホームヘルプサービス協議会は、平成26年に作成した頒布資料『ホームヘルパーお助けBOOK』を、より実践的な内容に改訂した『【令和元年訂正版】ホームヘルパーお助けBOOK』を作成しました。

　詳細な内容等につきましては、下記パンフレットならびに北海道ホームヘルプサービス協議会のホームページをご覧ください。

　◆北海道ホームヘルプサービス協議会

　　http://www.do-homehelp.jp/helpbook.html

令和元年10月の消費税率の引上げに伴う介護報酬改定（介護職員等特定処遇改善加算の創設を含む。）によって、介護事業所においては、介護報酬改定により介護保険サービスの利用料等が変更されることから、これに伴い重要事項説明書の変更を要することが想定されています。
このため、厚生労働省では、令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについての対応例を示す事務連絡を発出いたしましたのでお知らせします。

文書では対応例として、「利用者負担額改定表を紙で配付する等を行った上で、利用者又はその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録し残しておくこと。」が示されています。

平成３０年度介護保険事務調査につきまして、集計結果が公表されましたのでお知らせします。

令和元年台風15号による被災した介護保険事業所に対し、一時的に指定等に係る基準の柔軟な取扱いを行うことを内容とする事務連絡が厚生労働省より発出されましたのでお知らせいたします。

2021年度からの介護保険制度改正に向けた社会保障審議会・介護保険部会の第2ラウンドの議論が始まりました。

第1ラウンドの議論では、2月25日の部会より、主な検討課題に沿って幅広く議論が進められてきました。

今後は、年末のとりまとめに向けて、各テーマについて、これまでの議論等を踏まえながら、さらに議論を深めていくこととしています。

なお、今後の検討事項は次の通りです。このうち、「⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」では、「地域の実情に応じたサービス提供が行えるようにする観点や、平成26年の介護保険法改正で創設された多様なサービスの導入状況をはじめとする事業の実施状況、実施主体である市町村の意向等を踏まえ、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方を含めた総合事業の在り方について、どう考えるか。」が論点として示されています。

１　介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）
２　保険者機能の強化（地域保険としての地域の繋がり機能・マネジメント機能の強化 ）
３　地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）
４　認知症「共生」・「予防」の推進
５　持続可能な制度の再構築・介護現場の革新
（１）介護人材の確保・介護現場の革新
（２）給付と負担
　①被保険者・受給者範囲
　②補足給付に関する給付のあり方
　③多床室の室料負担
　④ケアマネジメントに関する給付の在り方
　⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
　⑥高額介護サービス費
　⑦「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準
　⑧現金給付

2019年8月29日の社保審・介護保険部会の資料は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

「2019年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.3）」（令和元年８月29日）が発出されました。
Q&Aは10月から開始される「介護職員等特定処遇改善加算」に係る内容です。

2019年8月28日、「第２回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」が開催されました。

本会では、この委員会に、会員の皆様方からお寄せいただいた訪問介護現場の実態とその声を意見書にまとめ提出いたしました。

意見書は、「国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書に関する負担軽減について（意見）」と題するもので、冒頭、「介護分野の文書に係る負担軽減を検討いただくことは、ホームヘルパーが利用者の自立に向けて必要なサービスを提供し、その質の確保につながる観点から歓迎いたします」と評価。
さらに、すでに指定申請関連文書の一部提出項目を削除する省令改正や、「実地指導の標準
化・効率化等の運用指針」の策定等が実施されていることについても、その効果に期待を寄せた上で、一層の「業務の効率化・標準化の推進」を要望しています。

2019年8月22日の東京新聞で、訪問介護やデイサービスなど介護事業者の今年1～6月の倒産件数は55件で、年上半期では介護保険が始まった2000年以降最多を記録したことが報道されました。

元となるデータは、東京商工リサーチによるレポート「2019年上半期『老人福祉・介護事業』の倒産状況」（2019年7月4日）です。このレポートでは、本会が昨年12月に公表した、アンケート結果を引用し、「『（ヘルパーを）募集しても応募がない』と人材面の課題を回答した訪問介護事業者は約9割（構成比88.0％、複数回答）にのぼった。訪問介護事業者は、ヘルパー不足が最重要課題になっている。」としています。

令和元年10月１日から年金生活者支援給付金の支給に関する法律が施行されます。

これにより、老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者のうち、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下である等の要件を満たす方は、年金生活者支援給付金の支給対象となります。給付金を受給するためには、原則として、日本年金機構から送付される給付金請求書を提出する必要があります。

このため利用者等へ給付金の周知当をお願いいたします。

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」（平成31年3月28日厚生労働省告示第101号）が公布され、平成31年10月1日から施行されるとともに、「元号の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」（令和元年厚生労働省令第1号）及び「元号の表記の整理のための厚生労働省関係告示の一部を改正 する告示」（令和元年厚生労働省告示第2号）が公布・施行されました 。また、「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成31年4月12日老発0412 第8号）及び「「改元の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」及び「元号の表記の整理のための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示」の公布について」 （令和元年5月7日老発0507第1号）が発出されました。
これらの改正等に伴う関係通知の改正がされましたのでお知らせします。

2019年10月に予定される介護人材の更なる処遇改善及び消費税引上げに伴い、3月に「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」（平成31年厚生労働省告示第101号）が公布されました。これにより、本年10月１日より、介護職員等特定処遇改善加算が創設されるなどの改正が施行されることになっています。

このたび、この改正等を踏まえ、介護保険事務処理システムに関して、厚生労働省より、現時点で考えられる事項について事務的に整理し、別添の資料が作成されましたのでお知らせいたします。

詳しくは、WAM NETをご覧ください。

厚生労働省は、7月26日、「令和２年１月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限」を公表しました。

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表については、本ホームページで既報の通り（4月24日、介護保険最新情報Vol.725）、今年度は新商品についてのみ行うこととしています。

　石川県ホームヘルパー協議会では、現任のホームヘルパーに対して、現場の実態に応じた取り組みを取り上げ実践への応用を図ることを目的に、標記研修を開催します。

　北海道では、北海道ホームヘルプサービス協議会も分科会を出展する、「日本在宅医療連合学会 第１回地域フォーラム」が開催されます。在宅のヘルパー・介護職員のためのブートキャンプを開催します。医療との連携などに興味がある方は、ぜひご参加をご検討ください。

厚労省は、7月23日、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）」を発出しました。
本ホームページで既報の通り（4月12日、介護保険最新情報vol.719）が示されていますが、介護職員等特定処遇改善加算の取り扱いについて、新たに21のQ&Aが示されました。

本年度の特定処遇改善計画書の提出は、8月末までとされていますので、加算算定対象サービスを実施している各事業所におかれましては、再度内容をご確認のうえご対応ください。

事業所の就労環境を整備するため、「介護事業場就労環境整備事業」の周知依頼が本会宛にありましたのでお知らせします。

この事業は、訪問介護員の労働時間管理や腰痛・メンタル不全への対応策等に悩む事業主を対象に、労働時間制度や安全衛生管理について専門家が事業所を訪問し、就労環境の整備を支援するものです。ご利用は無料です。
（この事業は訪問介護事業所以外にも、介護分野の事業場であれば、介護保険の適用・適用外に関わらずご利用いただけます。）

詳しくは事業を実施する公益社団法人全国労働基準関係団体連合会のホームページをご覧ください。

「「『出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準』について」の一部改正について」が厚生労働省より通知されましたのでお知らせします。

科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護サービスの方法論を確立し、普及させていくため、厚生労働省の老健局、医政局、保険局などが参画した「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会｣が、2019年7月16日、これまでの検討内容を取りまとめ公表しました。

個々の利用者が、そのニーズに応じて、多様なサービスを比較しつつ、選択を行えるよう支援するためには、介護分野においても科学的手法に基づく分析を進め、エビデンスを蓄積し活用していくことが必要です。また、このような分析の成果をフィードバックすることによって、事業者におけるサービスの質の向上も期待できます。

検討会は、このような問題意識等に基づき平成29 年10月から検討を開始し、介護分野におけるエビデンスの蓄積と活用のために必要な「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(CHASE1)」の2020 年度の本格運用を目指し、CHASE において収集の対象とすべき項目等について平成30年3月に中間とりまとめを行いました。
今回の取りまとめは、さらに議論を重ね、CHASE の初期仕様において収集の対象とする項目や将来的に対象とすべき項目に係る検討の方向性等について取りまとめたものです。

令和元年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）への協力依頼が本会宛にありましたのでお知らせします。

調査対象の施設・事業所には令和元年６月末日が回答期限とされているところですが、本協力依頼は、期日を過ぎても調査票を受け付けている旨周知するものです。

本調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される大変重要なものです。介護事業経営概況調査に回答する際、訪問介護事業所に要する費用（コスト）を漏れなく記入するようご留意ください。調査票に記入する欄がない費用（採用募集経費、広告宣伝費、消耗品費等）は、「その他の経費」欄に記入してください。また、収入等に基づき按分した「本部経費配賦額」等を必ず記入してください。

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（「第9次分権一括法」）が5月31日に成立し、6月7日に公布されました。
この第9次分権一括法により介護保険法の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されることとなりましたのでお知らせします。
具体的には、現在、中核市における業務管理体制の整備及び監督の権限が、地域密着型サービスのみを行う介護事業者に係るものが対象となっており、事業者に対する業務管理体制に係る指導権限（都道府県）とサービス事業所の指定及び指導・監督権限（中核市）が分かれていることから、今般の権限移譲によって、中核市における介護サービス事業所の指定及び指導・監督権限との一元化を図るものです。

厚生労働省は、実地指導の標準化・効率化及び指導時の文書削減を図り、実地指導の実施率を高める観点から、「実地指導の標準化・効率化等の運用指針」を定め通知しましたのでお知らせします。

訪問介護事業所を含む介護サービス事業所・施設に対する実地指導については、「介護保険施設等の指導監督について」（平成18年10月23日付老発第1023001号老健局長通知）等に基づき行われています。
同通知発出後、一定期間が経過し、全国の自治体毎に指導の内容や確認項目・確認文書に様々な差異が生じていること、一部の自治体においては実地指導の実施が低調な状況が見受けられることから、指導の標準化・効率化及び指導時の文書削減を図り、実地指導の実施率を高めるため、今般、「実地指導の標準化・効率化等の運用指針」が定められたものです。
指針では、実地指導は、サービスごとの「標準確認項目」及び「標準確認文書」に基づき、実施するものとされ、「標準確認項目」以外の項目は、特段の事情がない限り行わないものとし、「標準確認文書」以外の文書は原則求めないものとするとされています。

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が5月22日公布され、順次施行することとなりました。
改正の趣旨は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施等のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金の組織改革等の措置を講ずることです。
法律の概要は、社会保障審議会介護保険部会（第75回　平成31年2月25日）資料をご覧ください。