全国ホームヘルパー協議会

【開催趣旨】

訪問介護は、地域包括ケアシステムの連携・協働の要であると同時に、在宅ケアの最前線かつ最後の砦として、その果たす役割はますます大きくなっています。新型コロナウイルスや災害、人材不足などの困難に見舞われつつも、全国で日夜利用者の日常生活を支えるホームヘルパーとしての誇りを再確認し、交流を深めることを本研修会は目的とします。

【日　　時】

令和3年7月17日（土）13時～16時30分

【定　　員】

200名

【開催方法】

zoomによるオンライン開催

【参 加 費】

会員　　3,000円

非会員　5,000円

※熊本県以外の方は都道府県名を記入してください。

※全国ホームヘルパー協議会会員の方は会員価格でご参加いただけます。

訪問介護員は、介護サービスを利用する利用者にとって、その生活に最も多く接する立場となります。

人々の「健康感の獲得」や「ＱＯＬの向上」を支えるため、医療、リハビリ、介護等の協働・連携が求められる中で、訪問介護員の果たすべき役割もまた質量ともに高度なものが必要とされています。

そのような情勢を踏まえ、本研修会では、先日実施した「ホームヘルパーに必要な医療的知識」の内容に関するアンケート結果に基づき、会員事業所の皆様から多く要望をいただいた２つのテーマについて学ぶことを目的として開催します。

※県外の訪問事業所もオンライン参加で受講いただけます。

１　日　時

◎第１部　（7月29日（13時30分～16時30分まで）

◎第２部　（8月26日（13時30分～16時30分まで）

２　開催方法

※ビデオ会議ツール「zoom」を使用したライブ配信での開催といたします。

※「zoom」の参加が困難な事業所は、山口県社会福祉会館内にて参加することが出来ます。

３　内　容

「開催要項」のとおり

４　参加費

会員事業所　　2,000円／１人または１メールアドレスあたり

非会員事業所　8,000円／１人または１メールアドレスあたり

※２回開催分

ただし、１部のみ２部のみの参加の方も上記金額をいただきます。

※県外の訪問事業所もオンライン参加で受講いただけます。

 なお、全国ホームヘルパー協議会の会員事業所であれば会員事業所価格で受講いただけます。　

近年、地震や台風、水害等による自然災害が全国各地で多発しています。また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、介護施設でもクラスターが発生しました。

令和３年４月の介護報酬改定に伴い、全ての事業所で事業継続計画（BCP）の策定が令和６年３月までに義務化されています。

本研修会は、感染症や大規模災害発生時において、訪問介護事業所に求められるリスクマネジメントについて学ぶことを目的として開催いたします。

※県外の訪問事業所もオンライン参加で受講いただけます。

なお、全国ホームヘルパー協議会の会員事業所であれば会員事業所価格で受講いただけます。

１　日　時

・第１部（9月7日（火）（13時～16時まで）

・第２部（10月14日（木）（13時～16時まで）

２　開催方法

（１）会　場　

・第１部　山口県社会福祉会館　３階　第１会議室

　　〒753-0072　山口市大手町９－６

・第２部　山口県教育会館　３階　第４研修室

　　〒753-0072　山口市大手町２－１８

（２）WEB会議システム（zoom）によるライブ配信

３　内　容

　別添「開催要項」のとおり

４　参加費

会員事業所　2,000円／１人または１メールアドレスあたり

非会員事業所　8,000円／１人または１メールアドレスあたり

※２回開催分

ただし、１部のみ２部のみの参加の方も上記金額をいただきます。

詳しくは、添付資料の＜開催要項・参加申込書＞をご覧ください。

令和3年5月21日、全国ホームヘルパー協議会は、全社協政策委員会、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会と連名で、厚生労働大臣宛に居宅サービス事業所等および訪問系サービス事業所等従事者への新型コロナウイルスワクチン優先接種にかかる要望書を提出しました。

現下の新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、各自治体に対し、居宅サービス事業所や訪問系サービス事業所等の従事者を新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象とするよう強く指導することを要望しています。

令和3年5月18日、厚生労働省は、厚生労働省は、事務連絡「高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について」を発出しました。

この事務連絡では、令和３年度予算等による高齢者施設等に対する発生時に備えた支援、感染者等が発生した場合の支援や、介護従事者の方々が対象となり得る公的な補償制度等を以下の項目で整理しています。

◎高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等

Ⅰ．高齢者施設等に対する支援等

１．平時からの感染症対策

（1）感染症対応力向上のための支援等

（2）高齢者施設等の集中的検査の徹底等

（3）新型コロナウイルスワクチンの接種

２．発生時に備えた支援

３．感染者が発生した場合の支援・対応

（1）感染者が発生した場合の支援

（2）感染者が発生等した場合における介護報酬及び診療報酬の特例

４．その他

Ⅱ．介護従事者の方々が対象となり得る公的な補償制度等

１．感染した場合

２．休業する場合

静岡県社会福祉人材センターは、静岡県ホームヘルパー連絡協議会の協力のもと、ホームヘルパーの仕事の魅力を伝える「ヘルパーの仕事紹介動画」を作成しました。

動画は、【セカンドキャリア編】、【ターミナルケア編】、【ミーティング編】、【過疎地域編】、【外国人ヘルパー編】、【若者編】、【障がい者ケア編】、【新任ヘルパー編】の9種類あります。

厚生労働省は、職業紹介の悪質な事業者を避けるために使う介護事業者向けのツール「介護分野における適正な有料職業紹介事業者の基準」を公表しました。

令和3年4月5日、厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）」を発出し、ワクチン接種にあたっての訪問介護の利用の取扱いを示しました。

◎新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）

問６ 新型コロナウイルスワクチン接種を医療機関以外の接種会場（例えば、体育館や福祉センター等）で行う場合でも、居宅要介護者が接種会場まで移動する手段として、訪問介護を利用することが可能か。

（答）

＜訪問介護＞

① 訪問介護事業所の訪問介護員等が自ら運転する車両を活用する場合

訪問介護の通院等乗降介助が利用可能である。

なお、現行の取扱いのとおり、以下の場合に限り、身体介護が利用可能である。

・接種会場に外出するために乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20 分から30 分程度以上）を要し、かつ、手間のかかる外出に直接関連する身体介護（移動・移乗介助、身体整容・更衣介助、排泄介助等）を行う場合（要介護４又は５の居宅要介護者の場合）

又は

・接種会場への外出に直接関連しない身体介護（入浴介助・食事介助等）に30分から１時間程度以上を要し、かつ、当該身体介護が中心である場合（要介護１から５までの居宅要介護者の場合）には、身体介護（運転時間を控除した所要時間に応じた介護報酬）を算定できる。

② 公共交通機関を活用する場合

訪問介護の身体介護のうち通院・外出介助が利用可能である（訪問介護事業所の訪問介護員等が、居宅要介護者に付き添い、バスやタクシー等の公共交通機関を利用して移送中の気分の確認も含めたワクチン接種が行われる会場への外出介助を行った場合には、身体介護（所要時間に応じた介護報酬）を算定できる）。

また、これらを利用する場合には、居宅サービス計画（標準様式第２表、第３表、第５表等）に係るサービス内容の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。

なお、同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供前に説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることでよい。

厚生労働省は、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する省令及び告示、通知、Q＆A等を掲載した特設ページを開設しました。

厚生労働省は、令和3年度介護報酬改定に関する省令及び告示、通知、Q＆A等を掲載した特設ページを開設しました。

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、社会的にさまざまな課題が顕在、深刻化しています。

全国の福祉関係者のみなさまには、この一年間、大変厳しい環境のなかで途切れることなく支援を続けていただきました。

未曽有の貸付に達している生活福祉資金の特例貸付に取り組んでいる全国の社協のみなさま、地域での訪問活動等を続けている民生委員・児童委員のみなさま、地域を豊かにする活動に取り組む老人クラブのみなさま、また福祉サービスを利用する方がたの命と生活を守るために支援を続ける社会福祉法人・福祉施設で働くみなさま、在宅サービスを担うみなさまに、全国社会福祉協議会 清家 篤 会長から、感謝のメッセージをお届けします。

令和3年3月3日、全国ホームヘルパー協議会は厚生労働大臣に対し、訪問介護事業所従事者への新型コロナウィルスワクチン優先接種にかかる要望をいたしました。

令和3年2月26日、厚生労働省は、感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）の作成を支援するために、「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」の動画を公表しました。

　厚生労働省では、いまだに訪問介護労働者の移動時間や待機時間を一律に労働時間として取り扱っていない事業者の存在が指摘されていることから、今般、訪問介護労働者の法定労働条件の遵守にあたって特に徹底を図るべき事項について、下記のとおり取りまとめています。

訪問介護労働者の移動時間等の取扱いについて（周知徹底）より抜粋

１ 労働基準法上の取扱い
　労働基準法上の取扱いについては、平成16 年８月27 日付け基発0827001 号「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（別添２）により示されているが、特に徹底すべき事項は以下のとおりであること。
⑴ 移動時間及び待機時間
　移動時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の相互間を移動する時間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事するために必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、労働時間に該当する。
　例えば、訪問介護の業務に従事するため、事業場から利用者宅への移動に要した時間や一の利用者宅から次の利用者宅への移動時間であって、その時間が通常の移動に要する時間程度である場合には労働時間に該当する。
　待機時間については、使用者が急な需要等に対応するため事業場等において待機を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、労働時間に該当する。
移動時間や待機時間が労働時間に該当する場合には、事業主はこれらを適正に把握、管理するとともに、当該時間に対して、賃金を支払う必要がある。（労働安全衛生法第66 条の８の３、最低賃金法第４条）
⑵ 休業手当
　労働日及びその勤務時間帯が、勤務表により訪問介護労働者に示され、特定された後、労働者が労働の用意をなしているにもかかわらず休業させ、これが使用者の責に帰すべき事由によるものである場合には、事業主は休業手当としてその平均賃金の100分の60 以上の手当を支払わなければならない。（労働基準法第26 条）
　利用者からの利用申込みの撤回、利用時間帯の変更を理由として労働者を休業させる場合には、例えば、他の利用者宅での勤務の可能性など当該労働者に代替業務を行わせる可能性等を十分に検討し、最善の努力を尽くしたと認められない場合には、事業主の責に帰すべき事由があるものとして休業手当の支払が必要となる。
⑶ 賃金額の変更に係る留意点
　労働者の賃金額を変更する場合は、当該労働者本人の合意を得る必要があり、合意のないものは無効となる。（労働契約法第３条）

２ 介護報酬における取扱い
　事業主にサービスの対価として支払われる訪問介護の介護報酬については、サービスに要する平均的な費用（労働時間に対して支払われる賃金等の人件費も含まれる）の額を勘案して包括的に単位設定しているものである。いずれにしても、上記１のとおり、事業主は、移動時間や待機時間も含め、労働時間に対して適正に賃金を支払う必要があること。

　本会では、12月10日（木）に、厚生労働省に意見・要望書を提出しました。提出にあたっては、神谷洋美会長、鍋谷晴子副会長、田尻亨副会長が、zoomで意見交換も行いました。

　意見・要望書の詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

　本会の田尻亨副会長の事業所では、利用者が訪問介護の利用を開始する際に、事前に訪問介護事業とは何か、利用する上でどんなことに留意いただく必要があるのか等を、要点をおさえてわかりやすく解説した「訪問介護の手引き」を作成しています。

　利用者の自立支援・重度化防止に資するだけではなく、訪問介護事業を正しく理解し、適切にサービスを利用いただくうえで、こうした手引きの作成は、非常に効果的になります。ぜひご参考ください。

　なお、世界文化ライフケアで発行している「へるぱる」にて、本手引きに関する連載企画も掲載されています。

　※田尻副会長の事業所で制作されているものですので、あくまでもご参考にしていただくとともに、書き換えや転売等はお控えください。

　厚生労働省では、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（以下、チェックリスト。）の改訂を行うとともに、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防・健康管理の強化の最新の状況を踏まえた留意事項等について、「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（再周知）」（令和２年８月12日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）にて示しています。 

　直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、11月以降その傾向が強まっていますが、職場における感染状況については、新型コロナウイルス感染症対策分科会が11月９日に取りまとめた緊急提言において、「業種別ガイドラインの策定が現場でも進んできたが、引き続きクラスターが発生している」旨の指摘がなされ、一層の対策強化として「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」が求められています。 

　このような状況を踏まえ、厚生労働省では、チェックリストについて、冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気に係るチェック項目を追加するなどの改訂を行うとともに、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防・健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項等を周知するため、厚生労働省労働基準局長より労使団体の長あてに、「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防・健康管理について」（別添「01協力依頼・頭紙」）を発出しています。

　詳細については、別添PDFをご覧ください。

　厚生労働省では、介護保険サービスに従事する職員がサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、研修プログラム・教材を作成し、公開しています。訪問系のサービスについても、動画が掲載されていますので、ぜひご覧ください。

　なお、研修を受講するには、アカウントの登録が必要となります。登録や視聴方法につきましては、下記PDFをご覧ください。

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対策分科会の緊急提言において、クラスターの早期探知の仕組みとして「イベントベースドサーベイランス（EBS）」が国際的にも推奨されていること、また、クラスターの早期探知のために、すでに各都道府県等において設置されている新型コロナウイルス感染症対策のための協議会等を活用し、高齢者施設及び医療機関等と協力することについて示されたことに伴い、下記PDFのとおり、各都道府県民生主管部（局）等宛に送付しています。