全国ホームヘルパー協議会

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」（平成31年3月28日厚生労働省告示第101号）が公布され、平成31年10月1日から施行されるとともに、「元号の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」（令和元年厚生労働省令第1号）及び「元号の表記の整理のための厚生労働省関係告示の一部を改正 する告示」（令和元年厚生労働省告示第2号）が公布・施行されました 。また、「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（平成31年4月12日老発0412 第8号）及び「「改元の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」及び「元号の表記の整理のための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示」の公布について」 （令和元年5月7日老発0507第1号）が発出されました。
これらの改正等に伴う関係通知の改正がされましたのでお知らせします。

2019年10月に予定される介護人材の更なる処遇改善及び消費税引上げに伴い、3月に「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」（平成31年厚生労働省告示第101号）が公布されました。これにより、本年10月１日より、介護職員等特定処遇改善加算が創設されるなどの改正が施行されることになっています。

このたび、この改正等を踏まえ、介護保険事務処理システムに関して、厚生労働省より、現時点で考えられる事項について事務的に整理し、別添の資料が作成されましたのでお知らせいたします。

詳しくは、WAM NETをご覧ください。

厚生労働省は、7月26日、「令和２年１月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限」を公表しました。

福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表については、本ホームページで既報の通り（4月24日、介護保険最新情報Vol.725）、今年度は新商品についてのみ行うこととしています。

　石川県ホームヘルパー協議会では、現任のホームヘルパーに対して、現場の実態に応じた取り組みを取り上げ実践への応用を図ることを目的に、標記研修を開催します。

　北海道では、北海道ホームヘルプサービス協議会も分科会を出展する、「日本在宅医療連合学会 第１回地域フォーラム」が開催されます。在宅のヘルパー・介護職員のためのブートキャンプを開催します。医療との連携などに興味がある方は、ぜひご参加をご検討ください。

厚労省は、7月23日、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）」を発出しました。
本ホームページで既報の通り（4月12日、介護保険最新情報vol.719）が示されていますが、介護職員等特定処遇改善加算の取り扱いについて、新たに21のQ&Aが示されました。

本年度の特定処遇改善計画書の提出は、8月末までとされていますので、加算算定対象サービスを実施している各事業所におかれましては、再度内容をご確認のうえご対応ください。

事業所の就労環境を整備するため、「介護事業場就労環境整備事業」の周知依頼が本会宛にありましたのでお知らせします。

この事業は、訪問介護員の労働時間管理や腰痛・メンタル不全への対応策等に悩む事業主を対象に、労働時間制度や安全衛生管理について専門家が事業所を訪問し、就労環境の整備を支援するものです。ご利用は無料です。
（この事業は訪問介護事業所以外にも、介護分野の事業場であれば、介護保険の適用・適用外に関わらずご利用いただけます。）

詳しくは事業を実施する公益社団法人全国労働基準関係団体連合会のホームページをご覧ください。

「「『出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準』について」の一部改正について」が厚生労働省より通知されましたのでお知らせします。

科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護サービスの方法論を確立し、普及させていくため、厚生労働省の老健局、医政局、保険局などが参画した「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会｣が、2019年7月16日、これまでの検討内容を取りまとめ公表しました。

個々の利用者が、そのニーズに応じて、多様なサービスを比較しつつ、選択を行えるよう支援するためには、介護分野においても科学的手法に基づく分析を進め、エビデンスを蓄積し活用していくことが必要です。また、このような分析の成果をフィードバックすることによって、事業者におけるサービスの質の向上も期待できます。

検討会は、このような問題意識等に基づき平成29 年10月から検討を開始し、介護分野におけるエビデンスの蓄積と活用のために必要な「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(CHASE1)」の2020 年度の本格運用を目指し、CHASE において収集の対象とすべき項目等について平成30年3月に中間とりまとめを行いました。
今回の取りまとめは、さらに議論を重ね、CHASE の初期仕様において収集の対象とする項目や将来的に対象とすべき項目に係る検討の方向性等について取りまとめたものです。

令和元年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）への協力依頼が本会宛にありましたのでお知らせします。

調査対象の施設・事業所には令和元年６月末日が回答期限とされているところですが、本協力依頼は、期日を過ぎても調査票を受け付けている旨周知するものです。

本調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される大変重要なものです。介護事業経営概況調査に回答する際、訪問介護事業所に要する費用（コスト）を漏れなく記入するようご留意ください。調査票に記入する欄がない費用（採用募集経費、広告宣伝費、消耗品費等）は、「その他の経費」欄に記入してください。また、収入等に基づき按分した「本部経費配賦額」等を必ず記入してください。

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（「第9次分権一括法」）が5月31日に成立し、6月7日に公布されました。
この第9次分権一括法により介護保険法の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されることとなりましたのでお知らせします。
具体的には、現在、中核市における業務管理体制の整備及び監督の権限が、地域密着型サービスのみを行う介護事業者に係るものが対象となっており、事業者に対する業務管理体制に係る指導権限（都道府県）とサービス事業所の指定及び指導・監督権限（中核市）が分かれていることから、今般の権限移譲によって、中核市における介護サービス事業所の指定及び指導・監督権限との一元化を図るものです。

厚生労働省は、実地指導の標準化・効率化及び指導時の文書削減を図り、実地指導の実施率を高める観点から、「実地指導の標準化・効率化等の運用指針」を定め通知しましたのでお知らせします。

訪問介護事業所を含む介護サービス事業所・施設に対する実地指導については、「介護保険施設等の指導監督について」（平成18年10月23日付老発第1023001号老健局長通知）等に基づき行われています。
同通知発出後、一定期間が経過し、全国の自治体毎に指導の内容や確認項目・確認文書に様々な差異が生じていること、一部の自治体においては実地指導の実施が低調な状況が見受けられることから、指導の標準化・効率化及び指導時の文書削減を図り、実地指導の実施率を高めるため、今般、「実地指導の標準化・効率化等の運用指針」が定められたものです。
指針では、実地指導は、サービスごとの「標準確認項目」及び「標準確認文書」に基づき、実施するものとされ、「標準確認項目」以外の項目は、特段の事情がない限り行わないものとし、「標準確認文書」以外の文書は原則求めないものとするとされています。

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が5月22日公布され、順次施行することとなりました。
改正の趣旨は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施等のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金の組織改革等の措置を講ずることです。
法律の概要は、社会保障審議会介護保険部会（第75回　平成31年2月25日）資料をご覧ください。

昨年度、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、介護報酬改定検証・研究調査（平成30年度調査）が実施されました。
第170回社会保障審議会介護給付費分科会（平成31年4月10日）では、本調査結果の最終版が報告され、了承されました。
下記の調査結果は、同介護給付費分科会資料のページよりご覧いただけますのでお知らせします。

(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業
(2)介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業
(3)居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業
(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
(5)介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業
(6)介護老人福祉施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業
(7)介護老人保健施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業

令和元年度の地域支援事業の実施に当たり、今般、「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日付老発0609001号厚生労働省老健局長通知）、「地域支援事業交付金の交付について」（平成20年5月23日付厚生労働省発老第0523003号厚生労働事務次官通知）の一部が改正されましたのでお知らせします。

「地域支援事業の実施について」では、本年10月以降、介護給付において消費税率の引き上げや介護人材の処遇改善のための報酬改定が行われることから、介護予防・日常生活支援総合事業における国が定める単価についても、介護給付の訪問介護及び通所介護等に倣って見直しを行うこととされました。

改元に伴い、元号の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令及び元号の表記の整理のための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示が5月7日に公布され、同日施行されました。
これに伴い、厚生省令、厚生労働省令及び厚生労働省告示により定められた様式中の「平成」の語句を「令和」に改める等必要な改正を行うこと等を盛り込んだ通知が発出されましたのでお知らせします。

本年10月から実施される消費税率引上げに伴い、同月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格について公表されましたのでお知らせします。
なお、平成30年10月上限設定分については、本年9月貸与分までは従来の上限が適用されますので、ご留意ください。

改正介護保険法において、市町村や地域包括支援センターは、地域包括支援センターの事業について評価を行うとともに、必要な措置を講じなければならないこととされました。
このため、国は、通知「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について」（平成30 年7月4日老振発0704第１号厚生労働省老健局振興課長通知）を発出し、地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化に取り組んでいます。
今般、同通知に盛り込まれた「市町村及び地域包括支援センターの評価指標」などの一部を改正し、平成31年4月1日から適用することとした通知が発出されましたのでお知らせいたします。

参照）「地域包括支援センターの効果的な事業評価と取組改善に関する研究事業」（「平成30年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業））

医薬品の安全管理のための体制の確保に係る措置として、病院、診療所又は助産所においては、医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成が義務づけられています。
介護老人保健施設及び介護医療院においても、当該業務手順書の作成が有用であると考えられることから、平成30年度老人保健健康増進等事業「 医療提供施設である介護保険施設における医薬品の安全使用等に関する調査研究事業 」（実施主体：一般社団法人日本病院薬剤師会）において、「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル（医療提供を目的とした介護保険施設版）」が作成されましたのでお知らせします。

高齢者に対し、今後必要となる可能性のある在宅医療に関する情報を届けるため、在宅医療提供者、学術関係者及び行政を構成員とする全国在宅医療会議の協力のもと、厚生労働省では、在宅医療に関する普及・啓発リーフレットを作成しました。
このリーフレットは、各地域における資源（具体的な介護サービスの内容等）の情報等を必要に応じて適宜編集できるようパワーポイントで作成されており、用途に合ったサイズで印刷することも可能です。
パワーポイント形式のファイルは、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

厚生労働省老健局介護保険計画課が発出した事務連絡「介護保険条例参考例について」のうち、改正後介護保険条例参考例について、一部 誤りがあり、修正の連絡がありましたのでお知らせします。

介護保険施設等では感染症、食中毒の予防やまん延の防止及び発生時の対応が課題となっています。今般、感染症に関する新しい知見や制度改正等を踏まえ、平成30年度老人保健健康増進等事業「高齢者施設等における感染症対策に関する調査研究事業」（実施主体：株式会社三菱総合研究所）により、平成25年3月に取りまとめられた「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」を見直し、近年の施設における感染症の動向や新たな知見を踏まえて、改訂が行われましたのでお知らせします。

この「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（2019年3月）は、主として、介護老人福祉施設、介護老人保健施設での活用を想定して作成されたものですが、訪問介護事業所でも活用いただける内容となっています。

目次
1．はじめに
2．高齢者介護施設と感染対策
3．高齢者介護施設における感染管理体制
4．感染症発生時の対応
5．個別の感染対策

厚生労働省から、「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」通知が発出されましたのでお知らせします。あわせて、「2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.１）（平成31年4月12日）」の事務連絡が発出されましたのでお知らせします。

平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業（介護現場におけるハラスメントに関する調査研究事業（実施団体：株式会社 三菱総合研究所））において、介護事業者向けの「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」が作成されましたのでお知らせします。作成にあたっては、全国ホームヘルパー協議会の神谷洋美会長が委員として参加しました。

マニュアルの作成にあたって、介護現場におけるハラスメントの実態等を把握するために実施された調査から、訪問介護事業所に勤務する職員のうち、身体的暴力や精神的暴力、セクシュアルハラスメントなどのハラスメントを利用者から受けた経験のある職員は50％、家族等から受けた経験のある職員はは17％にのぼることがわかりました。この１年間（平成30 年）で見ても、利用者からのハラスメントを受けたことのある職員は33％となっています。

利用者からのハラスメントの内容をみると、訪問介護では、「精神的暴力」が81％と最も多く、ついで「身体的暴力」42％、「セクシュアルハラスメント」37％が続いています。

マニュアルでは、介護現場におけるハラスメント対策の基本的な考え方として、事業者は、ハラスメントを労働環境の確保・改善や安定的な事業運営のための課題と位置づけ、組織的・総合的にハラスメント対策を講じる必要があるとしています。また、職員による介護サービスの質的向上に向けて絶えず取り組む必要があることも強調しています。

しかし、個々の事業者だけでは、原因や態様・程度が多様なハラスメントに適切かつ法令に即して対応することは困難です。このため、医師等の他職種、法律の専門家、行政（保健所・地域包括支援センター）、警察、地域の事業者団体等とも必要に応じて連携しつつ、ハラスメントに毅然と取り組むことが必要とマニュアルでは指摘しています。

ほかにもマニュアルでは、事業者によるハラスメントに対する具体的取り組み方策が記述されていますので、ぜひご覧ください。

第28回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（平成31年4月10日開催）で、「平成30年度 介護従事者処遇状況等調査結果（案）」が報告されました。

本調査は、介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的に実施したものです。この調査結果から、訪問介護事業所について一部抜粋しご紹介します。

訪問介護事業所に係る介護職員処遇改善加算の取得（届出）状況は、(Ⅰ)～(Ⅴ)までのいずれかの「加算を取得（届出）している」事業所は88.4％、加算を「取得（届出）していない」事業所は11.6％となっています。加算の種類別では、加算(Ⅰ)＝63.7％、加算(Ⅱ)＝13.3％、 加算(Ⅲ)＝9.9％、加算(Ⅳ)＝0.7％、加算(Ⅴ)＝0.9％です。

介護職員処遇改善加算(Ⅱ)を取得（届出）している訪問介護事業所において加算(Ⅰ)を取得することが困難な理由をみると、「昇給の仕組みを設けるための事務作業が煩雑であるため」が37.2％、「職種間・事業所間の賃金のバランスがとれなくなることが懸念されるため」が32.2％となっています。

また、介護職員処遇改善加算(Ⅲ)～(Ⅴ)を取得（届出）している訪問介護事業所における加算(Ⅱ)を取得することが困難な理由をみると、「キャリアパス要件(Ⅰ)を満たすことが困難」が59.3％となっています。

介護職員処遇改善加算を取得（届出）していない訪問介護事業所における加算を取得しない理由をみると、「事務作業が煩雑」が56.9％、「利用者負担の発生」が33.8％、「対象の制約のため困難」が19.7％となっています。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。