全国ホームヘルパー協議会

　この度の平成30年7月豪雨に関連し、厚生労働省から各自治体へ下記の通知が発出されています。

　本会へも周知の協力依頼がございましたのでお知らせいたします。

　〇特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項　

　　の規程に基づき、同条第1項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を

　　平成30年11月30日とする措置を指定する件について

　この度の平成30年7月豪雨に関連し、厚生労働省から各自治体へ下記の事務連絡が発出されています。

　本会へも周知の協力依頼がございましたのでお知らせいたします。

　①平成30年7月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いにつ

　　いて（その5）

　②被保険者・患者向けリーフレット（更新版）

平成30年7月豪雨に関連して、厚生労働省から各自治体へ以下の事務連絡が発出されています。

本会に対しても周知の協力依頼がございましたのでお知らせいたします。

　①平成30年7月豪雨により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置について

　②平成30年7月豪雨による被害に遭われた方を受け入れた施設等への周知について

　③平成30年7月豪雨により指定居宅サービス事業所等が福祉避難所として開設された場合の取

　　扱いについて

　④平成30年7月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いに　

　　ついて（その4）

　⑤平成30年7月豪雨に伴う避難者への必要な支援体制の確保等について

　⑥平成30年7月豪雨による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取り扱いに

　　ついて

　この度の平成30年7月豪雨に関連し、厚生労働省から各自治体へ下記の事務連絡が発出されています。

　本会へも周知の協力依頼がございましたのでお知らせいたします。

　①平成30年7月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いにつ

　　いて（その2）

　②平成30年7月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いにつ

　　いて（リーフレット）

　③平成30年7月豪雨で被災した被保険者の一部負担金の取り扱い周知について

平成30年7月豪雨に関連して、厚生労働省から各自治体に以下の事務連絡が発出されました。

本会に対しても周知の協力依頼がございましたのでお知らせいたします。

①平成30年（2018年）台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害に係る介護報酬等の請求等　

　の取扱いについて

②平成30年７月豪雨により被災した認知症高齢者等及びその家族に対する避難所等における適

　切な支援について

③平成30年７月豪雨に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例に

　ついて

④平成30年台風７号及び前線等に伴う災害による避難所等に伴う心身の機能の低下の予防につ

　いて

⑤平成30年７月豪雨に関する災害における介護報酬等の取扱いについて

　平成30年7月豪雨に関連して、厚生労働省から各自治体に以下の事務連絡が発出されました。

　・平成30年7月豪雨に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取り扱いについて

　・平成30年7月豪雨に伴い避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手　　

　　続きについて

　・平成30年7月豪雨により被災した要援護高齢者等への対応について

　本会に対しても、周知の協力依頼がございましたのでお知らせいたします。

　平成30年5月25日（金）、平成30年度協議員総会を全社協会議室にて開催いたしました。

　開会にあたり神谷洋美会長からは、平成30年4月の報酬改定とあわせて実施された「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分について（老計10号）」の一部改正を踏まえ、「ホームヘルパーによる自立支援が、これまで以上に重度化防止やIADL、QOLの向上に資するため、ホームヘルパーの専門性をこれまで以上に発揮できるよう本会としても取り組んでいきたい」と挨拶がありました。

　協議では、「平成29年度事業報告（案）」や「平成30年度事業計画（案）」等が話し合われました。（平成29年度事業報告・平成30年度事業計画の詳細は全文をご参照ください。）

　なお、平成30年度事業計画では以下の3点を重点事項としています。

【平成30年度事業計画 重点事項】

　①報酬改定のサービス提供現場への影響の把握と対応

　②人材確保・育成・定着に関する取り組み

　③ホームヘルパーへの支援と本会組織体制の強化　特に、今年度は、各道府県協議会にも協力を求めながら、介護報酬改定によるサービス提供現場への影響や、その他現場で課題になっていることなどを把握し、厚生労働省と協議の場を設けることを予定しています。

　さらに、会員支援の強化や、人材確保・育成・定着の取り組みとして、本会ホームページ等のコンテンツ充実も行う予定です。