全国ホームヘルパー協議会

静岡県社会福祉人材センターは、静岡県ホームヘルパー連絡協議会の協力のもと、ホームヘルパーの仕事の魅力を伝える「ヘルパーの仕事紹介動画」を作成しました。

動画は、【セカンドキャリア編】、【ターミナルケア編】、【ミーティング編】、【過疎地域編】、【外国人ヘルパー編】、【若者編】、【障がい者ケア編】、【新任ヘルパー編】の9種類あります。

厚生労働省は、職業紹介の悪質な事業者を避けるために使う介護事業者向けのツール「介護分野における適正な有料職業紹介事業者の基準」を公表しました。

令和3年4月5日、厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）」を発出し、ワクチン接種にあたっての訪問介護の利用の取扱いを示しました。

◎新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）

問６ 新型コロナウイルスワクチン接種を医療機関以外の接種会場（例えば、体育館や福祉センター等）で行う場合でも、居宅要介護者が接種会場まで移動する手段として、訪問介護を利用することが可能か。

（答）

＜訪問介護＞

① 訪問介護事業所の訪問介護員等が自ら運転する車両を活用する場合

訪問介護の通院等乗降介助が利用可能である。

なお、現行の取扱いのとおり、以下の場合に限り、身体介護が利用可能である。

・接種会場に外出するために乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20 分から30 分程度以上）を要し、かつ、手間のかかる外出に直接関連する身体介護（移動・移乗介助、身体整容・更衣介助、排泄介助等）を行う場合（要介護４又は５の居宅要介護者の場合）

又は

・接種会場への外出に直接関連しない身体介護（入浴介助・食事介助等）に30分から１時間程度以上を要し、かつ、当該身体介護が中心である場合（要介護１から５までの居宅要介護者の場合）には、身体介護（運転時間を控除した所要時間に応じた介護報酬）を算定できる。

② 公共交通機関を活用する場合

訪問介護の身体介護のうち通院・外出介助が利用可能である（訪問介護事業所の訪問介護員等が、居宅要介護者に付き添い、バスやタクシー等の公共交通機関を利用して移送中の気分の確認も含めたワクチン接種が行われる会場への外出介助を行った場合には、身体介護（所要時間に応じた介護報酬）を算定できる）。

また、これらを利用する場合には、居宅サービス計画（標準様式第２表、第３表、第５表等）に係るサービス内容の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。

なお、同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供前に説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることでよい。

厚生労働省は、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する省令及び告示、通知、Q＆A等を掲載した特設ページを開設しました。

厚生労働省は、令和3年度介護報酬改定に関する省令及び告示、通知、Q＆A等を掲載した特設ページを開設しました。

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、社会的にさまざまな課題が顕在、深刻化しています。

全国の福祉関係者のみなさまには、この一年間、大変厳しい環境のなかで途切れることなく支援を続けていただきました。

未曽有の貸付に達している生活福祉資金の特例貸付に取り組んでいる全国の社協のみなさま、地域での訪問活動等を続けている民生委員・児童委員のみなさま、地域を豊かにする活動に取り組む老人クラブのみなさま、また福祉サービスを利用する方がたの命と生活を守るために支援を続ける社会福祉法人・福祉施設で働くみなさま、在宅サービスを担うみなさまに、全国社会福祉協議会 清家 篤 会長から、感謝のメッセージをお届けします。

令和3年3月3日、全国ホームヘルパー協議会は厚生労働大臣に対し、訪問介護事業所従事者への新型コロナウィルスワクチン優先接種にかかる要望をいたしました。

令和3年2月26日、厚生労働省は、感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）の作成を支援するために、「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」の動画を公表しました。

　厚生労働省では、いまだに訪問介護労働者の移動時間や待機時間を一律に労働時間として取り扱っていない事業者の存在が指摘されていることから、今般、訪問介護労働者の法定労働条件の遵守にあたって特に徹底を図るべき事項について、下記のとおり取りまとめています。

訪問介護労働者の移動時間等の取扱いについて（周知徹底）より抜粋

１ 労働基準法上の取扱い
　労働基準法上の取扱いについては、平成16 年８月27 日付け基発0827001 号「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（別添２）により示されているが、特に徹底すべき事項は以下のとおりであること。
⑴ 移動時間及び待機時間
　移動時間とは、事業場、集合場所、利用者宅の相互間を移動する時間をいい、この移動時間については、使用者が、業務に従事するために必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、労働時間に該当する。
　例えば、訪問介護の業務に従事するため、事業場から利用者宅への移動に要した時間や一の利用者宅から次の利用者宅への移動時間であって、その時間が通常の移動に要する時間程度である場合には労働時間に該当する。
　待機時間については、使用者が急な需要等に対応するため事業場等において待機を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には、労働時間に該当する。
移動時間や待機時間が労働時間に該当する場合には、事業主はこれらを適正に把握、管理するとともに、当該時間に対して、賃金を支払う必要がある。（労働安全衛生法第66 条の８の３、最低賃金法第４条）
⑵ 休業手当
　労働日及びその勤務時間帯が、勤務表により訪問介護労働者に示され、特定された後、労働者が労働の用意をなしているにもかかわらず休業させ、これが使用者の責に帰すべき事由によるものである場合には、事業主は休業手当としてその平均賃金の100分の60 以上の手当を支払わなければならない。（労働基準法第26 条）
　利用者からの利用申込みの撤回、利用時間帯の変更を理由として労働者を休業させる場合には、例えば、他の利用者宅での勤務の可能性など当該労働者に代替業務を行わせる可能性等を十分に検討し、最善の努力を尽くしたと認められない場合には、事業主の責に帰すべき事由があるものとして休業手当の支払が必要となる。
⑶ 賃金額の変更に係る留意点
　労働者の賃金額を変更する場合は、当該労働者本人の合意を得る必要があり、合意のないものは無効となる。（労働契約法第３条）

２ 介護報酬における取扱い
　事業主にサービスの対価として支払われる訪問介護の介護報酬については、サービスに要する平均的な費用（労働時間に対して支払われる賃金等の人件費も含まれる）の額を勘案して包括的に単位設定しているものである。いずれにしても、上記１のとおり、事業主は、移動時間や待機時間も含め、労働時間に対して適正に賃金を支払う必要があること。

　山口県訪問介護事業所連絡協議会では、自分自身やスタッフをメンタル不調から守り、活き活きと働ける職場環境づくりのために、管理者やサービス提供責任者が知っておくべきストレスケアマネジメントの基礎知識やメンタルケアに関する知識と技術を学ぶことを目的に、標記研修を開催します。

　研　　修：ストレスケアマネジメント研修

　講　　師：Health Coach Japan 代表理事　最上　輝未子　氏

　配信期間：令和3年3月1日（月）～31日（水）

　受  講  料：会員：1事業所あたり2,000円　非会員：1事業所あたり6,000円

　　　　　　※山口県以外の道府県ホームヘルパー協議会の会員は、会員価格で視聴できます

　申込方法：下記申込書をダウンロードのうえ、FAXにて送付してください

　申込締切：令和3年1月8日（金）

　そ  の  他：受講料の確認ができ次第、動画・資料のパスワードをご案内します

　問合せ先：山口県訪問介護事業所連絡協議会

　　　　　　山口県社会福祉協議会　総務企画部・福祉振興班（担当：大澤、今井）

　　　　　　〒753-0072 山口県山口市大手町9番6号

　　　　　　TEL：083-924-2799　FAX：083-924-2798

　本会では、12月10日（木）に、厚生労働省に意見・要望書を提出しました。提出にあたっては、神谷洋美会長、鍋谷晴子副会長、田尻亨副会長が、zoomで意見交換も行いました。

　意見・要望書の詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

　本会の田尻亨副会長の事業所では、利用者が訪問介護の利用を開始する際に、事前に訪問介護事業とは何か、利用する上でどんなことに留意いただく必要があるのか等を、要点をおさえてわかりやすく解説した「訪問介護の手引き」を作成しています。

　利用者の自立支援・重度化防止に資するだけではなく、訪問介護事業を正しく理解し、適切にサービスを利用いただくうえで、こうした手引きの作成は、非常に効果的になります。ぜひご参考ください。

　なお、世界文化ライフケアで発行している「へるぱる」にて、本手引きに関する連載企画も掲載されています。

　※田尻副会長の事業所で制作されているものですので、あくまでもご参考にしていただくとともに、書き換えや転売等はお控えください。

　厚生労働省では、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（以下、チェックリスト。）の改訂を行うとともに、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防・健康管理の強化の最新の状況を踏まえた留意事項等について、「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（再周知）」（令和２年８月12日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）にて示しています。 

　直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、11月以降その傾向が強まっていますが、職場における感染状況については、新型コロナウイルス感染症対策分科会が11月９日に取りまとめた緊急提言において、「業種別ガイドラインの策定が現場でも進んできたが、引き続きクラスターが発生している」旨の指摘がなされ、一層の対策強化として「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」が求められています。 

　このような状況を踏まえ、厚生労働省では、チェックリストについて、冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気に係るチェック項目を追加するなどの改訂を行うとともに、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防・健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項等を周知するため、厚生労働省労働基準局長より労使団体の長あてに、「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防・健康管理について」（別添「01協力依頼・頭紙」）を発出しています。

　詳細については、別添PDFをご覧ください。

　厚生労働省では、介護保険サービスに従事する職員がサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、研修プログラム・教材を作成し、公開しています。訪問系のサービスについても、動画が掲載されていますので、ぜひご覧ください。

　なお、研修を受講するには、アカウントの登録が必要となります。登録や視聴方法につきましては、下記PDFをご覧ください。

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対策分科会の緊急提言において、クラスターの早期探知の仕組みとして「イベントベースドサーベイランス（EBS）」が国際的にも推奨されていること、また、クラスターの早期探知のために、すでに各都道府県等において設置されている新型コロナウイルス感染症対策のための協議会等を活用し、高齢者施設及び医療機関等と協力することについて示されたことに伴い、下記PDFのとおり、各都道府県民生主管部（局）等宛に送付しています。

　 新型コロナウイルス感染症対策分科会が「最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」の提言を行い、寒冷な場面における感染防止策について、具体的な指針を示すこととされたことを受けて、厚生労働省では、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」をとりまとめています。

　詳細については、別添PDFをご覧ください。

　新型コロナウイルス禍や相次ぐ災害のなか、全国の福祉現場では、日夜、福祉従事者が福祉サービスの利用者の皆様を支えています。

　とくに新型コロナウイルス禍のもとで、感染症への予防対策とともに、福祉の支援を必要とする高齢者や障害のある人びと、子どもたち、そして生活に困窮する方々に支援を継続していくための新たな支援のあり方が問われています。

　このような時にあって、全国のエッセンシャルワーカーの皆様に、全国社会福祉協議会および関係大臣から、心からの感謝を込めて応援メッセージが掲載されています。

◆全国社会福祉協議会ホームページ

　https://www.shakyo.or.jp/tsuite/ouen_video.html 

全国社会福祉協議会　会長 

　清家　篤　氏

　（収録日：2020年9月3日）

内閣府特命担当大臣（一億総活躍、少子化対策担当） 

　衞藤　晟一　大臣

　（収録日：2020年9月7日） 

内閣府特命担当大臣（全世代型社会保障改革、新型コロナ対策担当） 

　西村　康稔　大臣

　（収録日：2020年9月11日）

厚生労働大臣

　田村　憲久　大臣

　（収録日：2020年9月28日） 

全国社会福祉協議会　副会長 

全国社会福祉法人経営者協議会　会長 

　磯　彰格　氏

　（収録日：2020年9月8日）

　標記の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、厚生労働省に対して、

・職員が慰労金の申請を希望しているのに、事業所・施設が慰労金を申請してくれない

・事業所・施設が派遣労働者や受託業務従事者の分を申請してくれない 

との声が寄せられているとのことで、厚生労働省では下記PDFのとおり事務連絡を発出しています。

　各道府県事務局におかれましては、事務連絡の趣旨を踏まえて、会員事業所に対して慰労金にかかる申請が着実に行われるよう、ご周知ください。

　また、会員事業所についても、慰労金を申請し、対象者に確実に支給いただきますよう、よろしくお願いいたします。

　本会では、8月3日（月）に開かれた第181回介護給付費分科会の事業者団体ヒアリングにおいて、令和3年度介護報酬改定への対応に関する意見書を提出しました。

　詳細な内容については、下記PDFをご覧ください。