全国ホームヘルパー協議会

　独立行政法人福祉医療機構では、社会福祉施設等を整備する際に必要となる設置・整備資
金や経営資金を長期・固定・低利で融資しており、令和２年２月 21 日付事務連絡「新型コ
ロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について」のと
おり、新型コロナウイルス感染症により、当該施設の責に帰することができない事由で機能
停止等になった場合の経営資金については、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優
遇措置を講じた融資（以下「優遇融資」という。）を行っています。
 　当該優遇融資の条件について、貸付利率の引き下げ等の更なる拡充を行うこととなっています。詳細については、別添PDFをご覧ください。

　厚生労働省では、社会福祉施設等において、アルコール消毒液の入手が難しい場合に は、別添PDFを踏まえ、手洗いを丁寧に行うことや、食器・手すり・ドアノブなど身近な物の消毒には、 熱水や塩素系漂白剤で行っていただきたい旨の周知を行っています。

　新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証５号の対象業種の追加指定については、「セーフティネット保証５号の対象業種（社会福祉施設等関連）の指定について」（令和２年３月24日付厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総 合対策室ほか連名事務連絡）で示されていますが、訪問介護事業についても、４月１日より指定対象となっています。

　要介護認定等に係る申請等については、これまで通知「要介護認定等の実施に ついて」（平成 21 年 9 月 30 日老発 0930 第 5 号厚生労働省老健局長通知）により取り扱われていたところであるが、改正が行われました。改正点は以下のとおりです。

　・要介護認定にかかる調査の実施者については、指定市町村事務受託法人に委託することができるとされているが、指定市町村事務受託法人における認定調査は介護支援専門員が行うことを基本とする

　・認定調査員の項目においては、指定市町村事務受託法人に所属する介護支援専門員その他の保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者となりました。

　なお、介護支援専門員その他の保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者は、以下の①又は②のいずれかに該当するものとされました。

　①　規則第 113 条の２第１号又は第２号に規定される者であって、介護に係る実務の経験が５年以上である者

　②　認定調査に従事した経験が１年以上である者

　今般、介護施設等に対する布製マスクに関し、「布製マスクの配布に関する電話
相談窓口」が、下記のとおり設置されました。

（１）問い合わせ先
　　布製マスクの配布に関する電話相談窓口
　　０１２０－８２９－１７８

（２）相談受付時間
　　午前９時から午後６時まで（土曜・日曜・祝日も対応）
（３）設置日時
　　令和２年３月２６日（木） 午前９時より
（４）相談内容
　・自治体、施設・事業者、利用者等からの布製マスクの配布に関する問い合
　　わせについては上記相談窓口をご利用いただきますようお願いいたしま
　　す。
　・布製マスクの配布については、既に作成済みのリストに基づき、マスクを
　　確保次第、順次送付しております（マスクの配布について施設・事業者の
　　方からの申請は不要です。）。
　・マスクが届いていない旨のお問い合わせにつきましては、４月11 日以降、
　　上記相談窓口あてお問い合わせ下さい。

　集団感染の共通点は、特に、「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」、「間近で会話や発生をする密接場面」とされています。換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応の徹底について示されています。

　本会では、本会会員が所属する訪問介護事業所における新型コロナウイルス感染症による影響等を把握することを目的に、緊急アンケートを実施しました。調査結果については、厚生労働省にも情報を提供しています。

　詳細については、下記PDFをご覧ください。