全国ホームヘルパー協議会

１．趣　　旨

○在宅ケアの最前線を担うホームヘルパーは、コロナ禍においても、自身の感染や利用者間の感染を媒介してしまうことへの不安を抱えつつも、感染対策を徹底し、利用者の重度化防止、自立支援に向けてサービスを継続しています。利用者が安心して訪問介護のサービスが受けられるように、各事業所での感染対策と安全なサービス提供がより一層求められます。

○他方で、令和3年度介護報酬改定を踏まえた対応や「介護職員処遇改善支援補助金」の創設、次期介護保険制度改正に向けた検討が予定されるなど、訪問介護事業所を取り巻く制度動向は大きく変化してきています。

○そこで、本オンラインサロンでは、訪問介護を取り巻く制度動向について理解を深めるとともに、報酬改定を踏まえた今後の各事業所での対応に資するよう、参加者同士の取組の工夫について情報交換を行うことを目的に開催します。

２．テ ー マ

　訪問介護を取り巻く制度動向と令和3年度報酬改定を踏まえた各事業所での対応状況と取り組みの工夫

３．日　　時

　令和4年2月24日（木）18時～19時30分〔90分〕

　※ 終了後、任意参加で更なる情報交換19時30分～20時15分の時間帯で開催します。

４．実施方法

　ライブ配信（zoomミーティング）

５．参加対象

　全国ホームヘルパー協議会会員、会員外の訪問介護員

　※ ブレイクアウトセッションでは、当日の参加状況や通信環境等に応じてグループわけを行い、グループの中から「進行役」を決めて、情報交換を行います。

６．参加定員

　200名（先着順）

７．参 加 費

　無　料

８．申込方法

　下記申込フォームからお申込みください。

　〔申込フォーム〕 https://forms.gle/QHGnuhPWoFi2YeC39

９．申込締切

　令和4年2月14日（月）17時　※定員になり次第申込を締め切ります。

この度、山口県訪問介護事業所連絡協議会はホームページをリニューアルしました！

リニューアルしたサイトでは、訪介協の活動内容や研修会案内・報告や訪問介護事業所に必要な情報を掲載、随時更新していく予定です。ぜひ、ご覧ください。

新しいホームページはコチラ

https://yg-houkaikyou.jp/

令和3年12月27日、厚生労働省は、事務連絡「「介護職員処遇改善支援補助金」について」を発出しました。

介護職員処遇改善支援補助金の概要

◎対象期間

令和４年２月～９月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）

◎補助金額

対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。

「訪問介護」の交付率　2.1％

◎取得要件

• 処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所（現行の処遇改善加算の対象サービス事業所）

• 上記かつ、令和４年２・３月（令和３年度中）から実際に賃上げを行っている事業所（事業所は、都道府県に賃上げを実施した旨の用紙を提出。メール等での提出も可能）

• 賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は介護職員等のベースアップ等（「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」）の引上げに使用することを要件とする（４月分以降。基本給の引き上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃金規程）改正に一定の時間を要することを考慮して令和４年２・３月分は一時金による支給を可能とする。）

◎対象となる職種

• 介護職員

• 事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

◎申請方法

各事業所において、都道府県に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額を記載した計画書（※）を提出。

※月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）

◎報告方法

各事業所において、都道府県に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書（※）を提出。

※月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）

◎交付方法

対象事業所は都道府県に対して申請し、対象事業所に対して補助金支払（国費10／10、約999.7億円）。

◎申請・交付スケジュール

・賃上げ開始月（２・３月）に、その旨の用紙を都道府県に提出。

・実際の申請は、都道府県における準備等を勘案し、令和４年４月から受付、６月から補助金を毎月分交付。

・賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。

介護職員処遇改善支援補助金取得要件について（案）

■ 令和４年２・３月（令和３年度中）から実際に賃上げを行っていること

○ 今回の措置が、民間部門における春闘に向けた賃上げ議論に先んじて行われるものであること、また、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）における「来年２月から前倒しで実施する」との趣旨を踏まえ、原則として令和４年２月から賃金改善を実施していることを、令和４年４月以降も含めた補助金の取得要件とする。

○ ただし、就業規則等の改正が間に合わない場合は、令和４年３月中に、令和４年２月分も含めた賃金改善を行うことでも可とする。

○ なお、令和４年２月から賃上げを実施した旨を記載した用紙等を、２月に事業所から都道府県に提出いただくことを想定している。その後、処遇改善計画書を用いて、４月に事業所から都道府県に申請いただく予定。

■ 補助額の２／３以上は介護職員等のベースアップ等の引上げに使用すること

○ 「収入を継続的に引き上げるための措置」とするため、補助額の２／３以上をベースアップ等に使用することを要件とする。ベースアップ等の範囲としては、「基本給」のみならず「決まって毎月支払われる手当」による賃金改善も認める。

○ また、「介護職員」と「その他の職員」それぞれにおいて、賃金改善額の２／３以上がベースアップ等に充てられている必要がある。

○ ただし、令和４年２・３月の引上げについては、就業規則等の改正等も考慮し、一時金等による賃金改善も認める。

○ なお、この要件に伴い、処遇改善計画書及び実績報告書において、「月額の賃金改善額の総額」を記載することとする。（個々人単位の賃金改善額の記載までを求めるものではない。）

1．目的

本研修会は、今後の介護知識習得に活かせる講演会、全国ホームヘルパー協議会の情勢報告および、各県の情報交換を目的とし、開催します。

※なお、本研修は録画しますので、後日Youtubeで申込者限定（期間限定）で配信します。研修当日参加できなくても、申込していただければ、Youtubeでいつでもどこでも視聴可能となります。当日参加している方でも、後で繰り返し視聴できます。 

2．日時

令和４年１月１４日（金）13：00～16：15（12：50入室完了）

3．開催方法

ZOOMによるオンライン開催

4．参加対象

各県のホームヘルパー協議会会員等

5．参加費

1メールアドレスにつき

・会　員 ／ 1,000円

・非会員 ／ 3,000円

6．締め切り

令和4年1月5日（水） 

山口県訪問介護事業所連絡協議会では、令和３年度に開催した中央研修会を動画配信します。

１　配信期間

    令和４年１月５日（水）～令和４年３月３１日（木）

２　内　　容

　　別添「中央研修会動画配信のお知らせ」のとおり

３　料　　金

　  会員事業所　    ２，０００円

　  非会員事業所 　８，０００円

　　なお、全国ホームヘルパー協議会の会員事業所であれば会員事業所価格で視聴いただけます。　

    ※会員事業所で、すでに参加された中央研修会は無料で視聴できます。

　　（非会員事業所は各２，０００円）　　　　　　　　　　　　　　　

４　申込方法（①または②の方法でお申込みくださいませ。）

①  下記のURLからお申込み

         https://forms.office.com/r/Z62jU7E7TK

②   添付「中央研修会動画配信のお知らせ」の視聴申込書をFAX（０８３－９２４－２７９８）

　　申込締切　令和３年１２月１７日（金）

詳しくは、添付資料の＜中央研修会動画配信のお知らせ＞をご覧ください

1．日　　時

令和3年11月18日（木）13：30～15：30（13：20 入室完了）

2．開催方法

ZOOM によるオンライン開催

3．参加対象

石川県ホームヘルパー協議会会員、訪問介護事業所等

4．参 加 費

無料

5．締め切り

令和3年11月15日（月）

６．主な内容

＜テーマ＞

「サ責業務のファーストステップ～難しく考えないで。あなたはもうやっていますよ～」

＜講　師＞

愛知県ヘルパー連絡協議会 顧問／豊田市社会福祉協議会旭支所 支所長　神谷洋美氏

　医療・保健・福祉サービス事業者が一同に会し、介護サービスの質の向上と職員のスキルアップに向けて必要な知識を習得することを目的として『第21回 山口県介護保険研究大会』が山口市の山口県総合保険会館で開催されます。

　なお、今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、大会の規模を縮小するとともに、オンライン参加を併用しての開催とします。

　※県外の事業所もオンライン参加で受講いただけます。

【日　時】

令和3年12月26日（日）10：00～13：00

（会場受付開始 9：15～）

（オンライン参加者入室開始 9：30～）

【場　所】

山口県総合保健会館（山口県健康づくりセンター）※会場参加の場合

【テーマ】

地域包括ケアシステム推進における感染対策

【主な内容】

講演Ⅰ： 

『介護報酬改定について』

　講師　厚生労働省（※調整中）

講演Ⅱ： 

『医療、福祉関係者の新型コロナウイルス感染症対策について』

　講師　北九州市立八幡病院　院長　伊藤　重彦 氏

【参加費】

500円<資料代>

【申込方法】

開催要項をご確認の上、参加希望者は令和3年11月30日（金）までに下記URL又は開催要項記載のQRコードから「第21回山口県介護保険研究大会申込フォーム」に必要事項を記入し、お申込ください。

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=Flm6nAdRr06f4Wfd5MAX2CiJ_vrYJ6JEtNhG2_NAoaFUNk40RFMwT09VVldSRU5GWldGR0w3NjJSVS4u

【お問合せ】

山口県介護保険関係団体連絡協議会

（山口県社会福祉協議会 地域福祉部 内）

〒753-0072 山口市大手町9-6

TEL　083-924-2828　FAX　083-924-2847

E-mail　kaidankyo@yg-you-i-net.or.jp

【開催趣旨】

　「地域共生社会の実現」に向け、ホームヘルパーの専門性に基づいた適切な支援への期待はますます高まっています。また、ホームヘルパーの高齢化や人材不足は喫緊の課題であり、今働いているヘルパーの離職防止はもちろん、新しい人材の育成も重要になっています。

　そこで、本研修会は、ホームヘルパーに求められている自立支援について改めて理解を深めるとともに、老計10号や今般の報酬改定について学ぶことを目的に開催します。

【日　　時】

　令和3年11月6日（土）13時～16時30分

【定　　員】

　200名

【開催方法】

　zoomによるオンライン開催

【参 加 費】

　会員　　2,000円

　非会員　4,000円

　※熊本県以外の方は都道府県名を記入してください。

　※全国ホームヘルパー協議会会員の方は会員価格でご参加いただけます。

全国ヘルパー協では、コロナ禍における訪問介護の対応状況と取組の工夫について実践報告を行うとともに、今後の各事業所でのコロナ対応に資するよう、参加者同士の取組の工夫について情報交換を行うことを目的に、オンラインサロンを開催します。

１．日　　時

令和3年10月21日（木）18時～19時30分〔90分〕

２．実施方法

ライブ配信（zoomミーティング）

３．申込方法

下記申込フォームからお申込みください。

〔申込フォーム〕 https://forms.gle/ijoGbppiTpddQWsJ8

４．申込締切

令和3年10月14日（木）17時　※定員に達し次第、受付を締め切ります

令和3年9月3日、全国ヘルパー協は、日本ホームヘルパー協会と日本介護福祉士会と連名で、厚生労働大臣宛に長期化するコロナ禍への対応に関する要望を行いました。

日本の少子高齢化が進み、認知症高齢者の介護など高齢者介護が抱える課題が社会問題化するなか、訪問介護事業に対する世の中の需要は高まりを増しています。

今回は、ズバリ！訪問介護事業所にも数多く関わっておられる中村先生に、私達ヘルパーに特化した内容をお願いしております。職員間連携、個人情報保護、事故防止、認知症、自立支援、虐待防止（権利擁護）等の訪問介護必須の情報でお話いただきます。

※県外の訪問介護事業所は、オンライン参加のみで受講いただけます。

１　日　時

 令和３年１１月１６日（火）（午後１時３０分～午後４時３０分まで）

２　開催方法

 （１）会　場　　山口県社会福祉会館　３階　第１会議室

 　　　　　　　　〒753-0072　山口市大手町９－６

 （２）WEB会議システム（zoom）によるライブ配信

※新型コロナウイルスの感染状況により、ＷＥＢ会議システム（zoom）のみに変更する場合がございます。開催方法の変更等が発生した場合には、HP等でお知らせいたしますので、宜しくお願いいたします。　 

３　内　容

　　別添「開催要項」のとおり

４　参加費

　  会員事業所　     ２，０００円

　  非会員事業所 　８，０００円

（会場：１名につき　WEB：１メールアドレスあたり）

なお、全国ホームヘルパー協議会の会員事業所であれば会員事業所価格で受講いただけます。　

 ５　申込方法（①または②の方法でお申込みくださいませ。）

①   下記のURLからお申込み

 https://forms.office.com/r/9CvNr0aSgQ

②   添付「参加申込書」をFAX（０８３－９２４－２７９８）

詳しくは、添付資料の＜開催要項・参加申込書＞をご覧ください

近年、地震や台風、水害等による自然災害が全国各地で多発しています。また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、介護施設でもクラスターが発生しました。

令和３年４月の介護報酬改定に伴い、全ての事業所で事業継続計画（BCP）の策定が令和６年３月までに義務化されています。

本研修会は、感染症や大規模災害発生時において、訪問介護事業所に求められるリスクマネジメントについて学ぶことを目的として開催いたします。

※県外の訪問事業所もオンライン参加で受講いただけます。

なお、全国ホームヘルパー協議会の会員事業所であれば会員事業所価格で受講いただけます。

１　日　時

・第１部（9月7日（火）（13時～16時まで）

・第２部（10月14日（木）（13時～16時まで）

２　開催方法

（１）会　場　

・第１部　山口県社会福祉会館　３階　第１会議室

　　〒753-0072　山口市大手町９－６

・第２部　山口県教育会館　３階　第４研修室

　　〒753-0072　山口市大手町２－１８

（２）WEB会議システム（zoom）によるライブ配信

３　内　容

　別添「開催要項」のとおり

４　参加費

会員事業所　2,000円／１人または１メールアドレスあたり

非会員事業所　8,000円／１人または１メールアドレスあたり

※２回開催分

ただし、１部のみ２部のみの参加の方も上記金額をいただきます。

５　申込方法(①または②の方法でお申込みくださいませ。)

①下記のURLからお申込み

https://forms.office.com/r/ReMQa2MpAh

②添付「参加申込書」をFAX（０８３－９２４－２７９８）

詳しくは、添付資料の＜開催要項・参加申込書＞をご覧ください。

令和3年8月3日、令和3年度全国ホームヘルパー協議会第2回常任協議員会（WEB会議）を開催しました。

【協議題】

（1）令和3年度事業の進め方について

（2）新型コロナウイルス感染症への対応状況について

（3）令和3年度厚生労働省老人保健健康増進等事業について

令和3年7月19日、厚生労働省は事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第25報）」を発出しました。

今回の事務連絡では、第21報、第22報、第24報の各事務連絡の「適用日以前に生じた事例」についても、人員基準等について同様の取扱いとして差し支えないことが示されています。

○第21報の主な内容

老健等における医師が、入所者へのサービス提供に差し支えない範囲において、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、自施設の利用者の心身の状態の把握や管理業務等に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整えておくことを前提とし、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとなることを示したもの。

○第22報の主な内容

事業所等の看護職員が、自事業所等の利用者等へのサービス提供に差し支えない範囲において、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、自事業所等の利用者等の心身の状態の把握等の健康管理や看護の提供に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整えておくことを前提とし、人員基準上の配置や加算の配置に係る要件等に影響しない取扱いとなることを示したもの。

○第24報の主な内容

職員が新型コロナワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により、一時的に人員配置基準や加算の要件を満たさなくなる場合、柔軟な対応をして差し支えないことを示すとともに、第21報及び第22報の取扱いは、大規模接種会場での接種や職域接種等における新型コロナワクチンの接種に協力する場合にも同様の取扱いとして差し支えないことを示したもの。

令和3年7月14日、厚生労働省は、都道府県が実施主体となり、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成する事業等の「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」のQ＆Aを公表しました。

令和3年7月12日、厚生労働省は、「障害者総合支援法上の居宅介護（家事援助）等の業務に含まれる「育児支援」の取扱いについて」を発出しました。

この事務連絡では、居宅介護等における「育児支援」は、直接のサービス提供対象が利用者以外であるが、利用者が子どもの保護者として本来家庭内で行うべき養育を代替するものであるとされ、①利用者（親）が障害によって家事や付き添いが困難な場合、②利用者（親）の子どもが一人では対応できない場合、③他の家族等による支援が受けられない場合の全て該当する場合に、個々の利用者、子ども、家族等の状況を勘案し、必要に応じて、居宅介護等の対象範囲に含まれるものとされました。

その上で、居宅介護等における「育児支援」の具体例が以下のとおり挙げられました（あくまでも具体例であり、利用者が子どもの保護者として本来家庭内で行うべき養育を代替するものであるという趣旨を踏まえ、必要な支援を行うこととされています）。

● 育児支援の観点から行う沐浴や授乳

● 乳児の健康把握の補助

● 児童の健康な発達、特に言語発達を促進する視点からの支援

● 保育所・学校等からの連絡帳の手話代読、助言、保育所・学校等への連絡援助

● 利用者（親）へのサービスと一体的に行う子ども分の掃除、洗濯、調理

● 子どもが通院する場合の付き添い

● 子どもが保育所（場合によっては幼稚園）へ通園する場合の送迎

● 子どもが利用者（親）に代わって行う上記の家事・育児等

令和3年7月6日、令和3年度全国ホームヘルパー協議会第2回正副会長会議（WEB会議）を開催しました。

【協議題】

（1）令和3年度事業の進め方について

（2）新型コロナウイルス感染症への対応について

（3）令和3年度厚生労働省老人保健健康増進等事業の委員就任について

令和3年7月2日、厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第24報）」を発出しました。

問１ 介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応によって一時的に不足する場合について、人員配置基準等の取扱いはどのようになるのか。

（答）

介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により、一時的に人員配置基準を満たさなくなる場合、柔軟な対応をして差し支えない。

また、基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算について、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により、一時的に加算の要件を満たさなくなった場合も、柔軟な対応をして差し支えない。

なお、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける際には、同一事業所内では職員の接種日を分散させるなど、利用者の処遇に影響しないよう可能な限り接種日等の調整を行うこと。

令和3年6月29日、厚生労働省は、「介護保険最新情報vol.993（介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するＱ＆Ａの送付について）」を発出しました。今回のQ＆Aでは、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の実績報告書の記載方法等に関する取扱いが示されています。

日本ホームヘルパー協会は、令和3年度介護報酬改定の加算算定要件と手続きに関するオンライン研修会を開催します。