全国ホームヘルパー協議会

令和3年9月3日、全国ヘルパー協は、日本ホームヘルパー協会と日本介護福祉士会と連名で、厚生労働大臣宛に長期化するコロナ禍への対応に関する要望を行いました。

日本の少子高齢化が進み、認知症高齢者の介護など高齢者介護が抱える課題が社会問題化するなか、訪問介護事業に対する世の中の需要は高まりを増しています。

今回は、ズバリ！訪問介護事業所にも数多く関わっておられる中村先生に、私達ヘルパーに特化した内容をお願いしております。職員間連携、個人情報保護、事故防止、認知症、自立支援、虐待防止（権利擁護）等の訪問介護必須の情報でお話いただきます。

※県外の訪問介護事業所は、オンライン参加のみで受講いただけます。

１　日　時

 令和３年１１月１６日（火）（午後１時３０分～午後４時３０分まで）

２　開催方法

 （１）会　場　　山口県社会福祉会館　３階　第１会議室

 　　　　　　　　〒753-0072　山口市大手町９－６

 （２）WEB会議システム（zoom）によるライブ配信

※新型コロナウイルスの感染状況により、ＷＥＢ会議システム（zoom）のみに変更する場合がございます。開催方法の変更等が発生した場合には、HP等でお知らせいたしますので、宜しくお願いいたします。　 

３　内　容

　　別添「開催要項」のとおり

４　参加費

　  会員事業所　     ２，０００円

　  非会員事業所 　８，０００円

（会場：１名につき　WEB：１メールアドレスあたり）

なお、全国ホームヘルパー協議会の会員事業所であれば会員事業所価格で受講いただけます。　

 ５　申込方法（①または②の方法でお申込みくださいませ。）

①   下記のURLからお申込み

 https://forms.office.com/r/9CvNr0aSgQ

②   添付「参加申込書」をFAX（０８３－９２４－２７９８）

詳しくは、添付資料の＜開催要項・参加申込書＞をご覧ください

近年、地震や台風、水害等による自然災害が全国各地で多発しています。また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、介護施設でもクラスターが発生しました。

令和３年４月の介護報酬改定に伴い、全ての事業所で事業継続計画（BCP）の策定が令和６年３月までに義務化されています。

本研修会は、感染症や大規模災害発生時において、訪問介護事業所に求められるリスクマネジメントについて学ぶことを目的として開催いたします。

※県外の訪問事業所もオンライン参加で受講いただけます。

なお、全国ホームヘルパー協議会の会員事業所であれば会員事業所価格で受講いただけます。

１　日　時

・第１部（9月7日（火）（13時～16時まで）

・第２部（10月14日（木）（13時～16時まで）

２　開催方法

（１）会　場　

・第１部　山口県社会福祉会館　３階　第１会議室

　　〒753-0072　山口市大手町９－６

・第２部　山口県教育会館　３階　第４研修室

　　〒753-0072　山口市大手町２－１８

（２）WEB会議システム（zoom）によるライブ配信

３　内　容

　別添「開催要項」のとおり

４　参加費

会員事業所　2,000円／１人または１メールアドレスあたり

非会員事業所　8,000円／１人または１メールアドレスあたり

※２回開催分

ただし、１部のみ２部のみの参加の方も上記金額をいただきます。

５　申込方法(①または②の方法でお申込みくださいませ。)

①下記のURLからお申込み

https://forms.office.com/r/ReMQa2MpAh

②添付「参加申込書」をFAX（０８３－９２４－２７９８）

詳しくは、添付資料の＜開催要項・参加申込書＞をご覧ください。

令和3年8月3日、令和3年度全国ホームヘルパー協議会第2回常任協議員会（WEB会議）を開催しました。

【協議題】

（1）令和3年度事業の進め方について

（2）新型コロナウイルス感染症への対応状況について

（3）令和3年度厚生労働省老人保健健康増進等事業について

令和3年7月19日、厚生労働省は事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第25報）」を発出しました。

今回の事務連絡では、第21報、第22報、第24報の各事務連絡の「適用日以前に生じた事例」についても、人員基準等について同様の取扱いとして差し支えないことが示されています。

○第21報の主な内容

老健等における医師が、入所者へのサービス提供に差し支えない範囲において、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、自施設の利用者の心身の状態の把握や管理業務等に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整えておくことを前提とし、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとなることを示したもの。

○第22報の主な内容

事業所等の看護職員が、自事業所等の利用者等へのサービス提供に差し支えない範囲において、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、自事業所等の利用者等の心身の状態の把握等の健康管理や看護の提供に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整えておくことを前提とし、人員基準上の配置や加算の配置に係る要件等に影響しない取扱いとなることを示したもの。

○第24報の主な内容

職員が新型コロナワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により、一時的に人員配置基準や加算の要件を満たさなくなる場合、柔軟な対応をして差し支えないことを示すとともに、第21報及び第22報の取扱いは、大規模接種会場での接種や職域接種等における新型コロナワクチンの接種に協力する場合にも同様の取扱いとして差し支えないことを示したもの。

令和3年7月14日、厚生労働省は、都道府県が実施主体となり、通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用を助成する事業等の「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」のQ＆Aを公表しました。

令和3年7月12日、厚生労働省は、「障害者総合支援法上の居宅介護（家事援助）等の業務に含まれる「育児支援」の取扱いについて」を発出しました。

この事務連絡では、居宅介護等における「育児支援」は、直接のサービス提供対象が利用者以外であるが、利用者が子どもの保護者として本来家庭内で行うべき養育を代替するものであるとされ、①利用者（親）が障害によって家事や付き添いが困難な場合、②利用者（親）の子どもが一人では対応できない場合、③他の家族等による支援が受けられない場合の全て該当する場合に、個々の利用者、子ども、家族等の状況を勘案し、必要に応じて、居宅介護等の対象範囲に含まれるものとされました。

その上で、居宅介護等における「育児支援」の具体例が以下のとおり挙げられました（あくまでも具体例であり、利用者が子どもの保護者として本来家庭内で行うべき養育を代替するものであるという趣旨を踏まえ、必要な支援を行うこととされています）。

● 育児支援の観点から行う沐浴や授乳

● 乳児の健康把握の補助

● 児童の健康な発達、特に言語発達を促進する視点からの支援

● 保育所・学校等からの連絡帳の手話代読、助言、保育所・学校等への連絡援助

● 利用者（親）へのサービスと一体的に行う子ども分の掃除、洗濯、調理

● 子どもが通院する場合の付き添い

● 子どもが保育所（場合によっては幼稚園）へ通園する場合の送迎

● 子どもが利用者（親）に代わって行う上記の家事・育児等

令和3年7月6日、令和3年度全国ホームヘルパー協議会第2回正副会長会議（WEB会議）を開催しました。

【協議題】

（1）令和3年度事業の進め方について

（2）新型コロナウイルス感染症への対応について

（3）令和3年度厚生労働省老人保健健康増進等事業の委員就任について

令和3年7月2日、厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第24報）」を発出しました。

問１ 介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応によって一時的に不足する場合について、人員配置基準等の取扱いはどのようになるのか。

（答）

介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により、一時的に人員配置基準を満たさなくなる場合、柔軟な対応をして差し支えない。

また、基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算について、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により、一時的に加算の要件を満たさなくなった場合も、柔軟な対応をして差し支えない。

なお、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける際には、同一事業所内では職員の接種日を分散させるなど、利用者の処遇に影響しないよう可能な限り接種日等の調整を行うこと。

令和3年6月29日、厚生労働省は、「介護保険最新情報vol.993（介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するＱ＆Ａの送付について）」を発出しました。今回のQ＆Aでは、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の実績報告書の記載方法等に関する取扱いが示されています。

日本ホームヘルパー協会は、令和3年度介護報酬改定の加算算定要件と手続きに関するオンライン研修会を開催します。

【開催趣旨】

訪問介護は、地域包括ケアシステムの連携・協働の要であると同時に、在宅ケアの最前線かつ最後の砦として、その果たす役割はますます大きくなっています。新型コロナウイルスや災害、人材不足などの困難に見舞われつつも、全国で日夜利用者の日常生活を支えるホームヘルパーとしての誇りを再確認し、交流を深めることを本研修会は目的とします。

【日　　時】

令和3年7月17日（土）13時～16時30分

【定　　員】

200名

【開催方法】

zoomによるオンライン開催

【参 加 費】

会員　　3,000円

非会員　5,000円

※熊本県以外の方は都道府県名を記入してください。

※全国ホームヘルパー協議会会員の方は会員価格でご参加いただけます。

厚生労働省は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行う『エイジフレンドリー補助金』の募集を開始しました。

対象となる事業者は、①高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している、②常時使用する労働者数100人以下あるいは、資本金又は出資の総額5,000万円以下の事業者です。なお、社会福祉法人や医療法人のように資本金又は出資金のない場合は、常時使用する労働者数により判断します。

訪問介護員は、介護サービスを利用する利用者にとって、その生活に最も多く接する立場となります。

人々の「健康感の獲得」や「ＱＯＬの向上」を支えるため、医療、リハビリ、介護等の協働・連携が求められる中で、訪問介護員の果たすべき役割もまた質量ともに高度なものが必要とされています。

そのような情勢を踏まえ、本研修会では、先日実施した「ホームヘルパーに必要な医療的知識」の内容に関するアンケート結果に基づき、会員事業所の皆様から多く要望をいただいた２つのテーマについて学ぶことを目的として開催します。

※県外の訪問事業所もオンライン参加で受講いただけます。

１　日　時

◎第１部　（7月29日（13時30分～16時30分まで）

◎第２部　（8月26日（13時30分～16時30分まで）

２　開催方法

※ビデオ会議ツール「zoom」を使用したライブ配信での開催といたします。

※「zoom」の参加が困難な事業所は、山口県社会福祉会館内にて参加することが出来ます。

３　内　容

「開催要項」のとおり

４　参加費

会員事業所　　2,000円／１人または１メールアドレスあたり

非会員事業所　8,000円／１人または１メールアドレスあたり

※２回開催分

ただし、１部のみ２部のみの参加の方も上記金額をいただきます。

※県外の訪問事業所もオンライン参加で受講いただけます。

 なお、全国ホームヘルパー協議会の会員事業所であれば会員事業所価格で受講いただけます。　

　山口県訪問介護事業所連絡協議会では、自分自身やスタッフをメンタル不調から守り、活き活きと働ける職場環境づくりのために、管理者やサービス提供責任者が知っておくべきストレスケアマネジメントの基礎知識やメンタルケアに関する知識と技術を学ぶことを目的に、標記研修を開催します。

　研　　修：ストレスケアマネジメント研修

　講　　師：Health Coach Japan 代表理事　最上　輝未子　氏

　配信期間：令和3年3月1日（月）～31日（水）

　受  講  料：会員：1事業所あたり2,000円　非会員：1事業所あたり6,000円

　　　　　　※山口県以外の道府県ホームヘルパー協議会の会員は、会員価格で視聴できます

　申込方法：下記申込書をダウンロードのうえ、FAXにて送付してください

　申込締切：令和3年1月8日（金）

　そ  の  他：受講料の確認ができ次第、動画・資料のパスワードをご案内します

　問合せ先：山口県訪問介護事業所連絡協議会

　　　　　　山口県社会福祉協議会　総務企画部・福祉振興班（担当：大澤、今井）

　　　　　　〒753-0072 山口県山口市大手町9番6号

　　　　　　TEL：083-924-2799　FAX：083-924-2798

令和3年6月1日、令和3年度全国ホームヘルパー協議会第1回正副会長会議（WEB会議）を開催しました。

【協議題】

（1）令和3年度事業の進め方について

（2）新型コロナウイルス感染症への対応について

（3）外部のeラーニングシステムについて

令和3年5月21日、全国ホームヘルパー協議会は、全社協政策委員会、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会と連名で、厚生労働大臣宛に居宅サービス事業所等および訪問系サービス事業所等従事者への新型コロナウイルスワクチン優先接種にかかる要望書を提出しました。

現下の新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、各自治体に対し、居宅サービス事業所や訪問系サービス事業所等の従事者を新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象とするよう強く指導することを要望しています。

令和3年5月18日、厚生労働省は、厚生労働省は、事務連絡「高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等について」を発出しました。

この事務連絡では、令和３年度予算等による高齢者施設等に対する発生時に備えた支援、感染者等が発生した場合の支援や、介護従事者の方々が対象となり得る公的な補償制度等を以下の項目で整理しています。

◎高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合等に活用することができる制度等

Ⅰ．高齢者施設等に対する支援等

１．平時からの感染症対策

（1）感染症対応力向上のための支援等

（2）高齢者施設等の集中的検査の徹底等

（3）新型コロナウイルスワクチンの接種

２．発生時に備えた支援

３．感染者が発生した場合の支援・対応

（1）感染者が発生した場合の支援

（2）感染者が発生等した場合における介護報酬及び診療報酬の特例

４．その他

Ⅱ．介護従事者の方々が対象となり得る公的な補償制度等

１．感染した場合

２．休業する場合

静岡県社会福祉人材センターは、静岡県ホームヘルパー連絡協議会の協力のもと、ホームヘルパーの仕事の魅力を伝える「ヘルパーの仕事紹介動画」を作成しました。

動画は、【セカンドキャリア編】、【ターミナルケア編】、【ミーティング編】、【過疎地域編】、【外国人ヘルパー編】、【若者編】、【障がい者ケア編】、【新任ヘルパー編】の9種類あります。

厚生労働省は、職業紹介の悪質な事業者を避けるために使う介護事業者向けのツール「介護分野における適正な有料職業紹介事業者の基準」を公表しました。