全国ホームヘルパー協議会

事業所の就労環境を整備するため、「介護事業場就労環境整備事業」の周知依頼が本会宛にありましたのでお知らせします。

この事業は、訪問介護員の労働時間管理や腰痛・メンタル不全への対応策等に悩む事業主を対象に、労働時間制度や安全衛生管理について専門家が事業所を訪問し、就労環境の整備を支援するものです。ご利用は無料です。
（この事業は訪問介護事業所以外にも、介護分野の事業場であれば、介護保険の適用・適用外に関わらずご利用いただけます。）

詳しくは事業を実施する公益社団法人全国労働基準関係団体連合会のホームページをご覧ください。

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（「第9次分権一括法」）が5月31日に成立し、6月7日に公布されました。
この第9次分権一括法により介護保険法の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されることとなりましたのでお知らせします。
具体的には、現在、中核市における業務管理体制の整備及び監督の権限が、地域密着型サービスのみを行う介護事業者に係るものが対象となっており、事業者に対する業務管理体制に係る指導権限（都道府県）とサービス事業所の指定及び指導・監督権限（中核市）が分かれていることから、今般の権限移譲によって、中核市における介護サービス事業所の指定及び指導・監督権限との一元化を図るものです。

厚生労働省は、実地指導の標準化・効率化及び指導時の文書削減を図り、実地指導の実施率を高める観点から、「実地指導の標準化・効率化等の運用指針」を定め通知しましたのでお知らせします。

訪問介護事業所を含む介護サービス事業所・施設に対する実地指導については、「介護保険施設等の指導監督について」（平成18年10月23日付老発第1023001号老健局長通知）等に基づき行われています。
同通知発出後、一定期間が経過し、全国の自治体毎に指導の内容や確認項目・確認文書に様々な差異が生じていること、一部の自治体においては実地指導の実施が低調な状況が見受けられることから、指導の標準化・効率化及び指導時の文書削減を図り、実地指導の実施率を高めるため、今般、「実地指導の標準化・効率化等の運用指針」が定められたものです。
指針では、実地指導は、サービスごとの「標準確認項目」及び「標準確認文書」に基づき、実施するものとされ、「標準確認項目」以外の項目は、特段の事情がない限り行わないものとし、「標準確認文書」以外の文書は原則求めないものとするとされています。

医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が5月22日公布され、順次施行することとなりました。
改正の趣旨は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施等のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金の組織改革等の措置を講ずることです。
法律の概要は、社会保障審議会介護保険部会（第75回　平成31年2月25日）資料をご覧ください。

昨年度、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、介護報酬改定検証・研究調査（平成30年度調査）が実施されました。
第170回社会保障審議会介護給付費分科会（平成31年4月10日）では、本調査結果の最終版が報告され、了承されました。
下記の調査結果は、同介護給付費分科会資料のページよりご覧いただけますのでお知らせします。

(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業
(2)介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業
(3)居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業
(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
(5)介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業
(6)介護老人福祉施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業
(7)介護老人保健施設における安全・衛生管理体制等の在り方についての調査研究事業

令和元年度の地域支援事業の実施に当たり、今般、「地域支援事業の実施について」（平成18年6月9日付老発0609001号厚生労働省老健局長通知）、「地域支援事業交付金の交付について」（平成20年5月23日付厚生労働省発老第0523003号厚生労働事務次官通知）の一部が改正されましたのでお知らせします。

「地域支援事業の実施について」では、本年10月以降、介護給付において消費税率の引き上げや介護人材の処遇改善のための報酬改定が行われることから、介護予防・日常生活支援総合事業における国が定める単価についても、介護給付の訪問介護及び通所介護等に倣って見直しを行うこととされました。

改元に伴い、元号の表記の整理のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令及び元号の表記の整理のための厚生労働省関係告示の一部を改正する告示が5月7日に公布され、同日施行されました。
これに伴い、厚生省令、厚生労働省令及び厚生労働省告示により定められた様式中の「平成」の語句を「令和」に改める等必要な改正を行うこと等を盛り込んだ通知が発出されましたのでお知らせします。

本年10月から実施される消費税率引上げに伴い、同月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び上限価格について公表されましたのでお知らせします。
なお、平成30年10月上限設定分については、本年9月貸与分までは従来の上限が適用されますので、ご留意ください。

改正介護保険法において、市町村や地域包括支援センターは、地域包括支援センターの事業について評価を行うとともに、必要な措置を講じなければならないこととされました。
このため、国は、通知「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について」（平成30 年7月4日老振発0704第１号厚生労働省老健局振興課長通知）を発出し、地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化に取り組んでいます。
今般、同通知に盛り込まれた「市町村及び地域包括支援センターの評価指標」などの一部を改正し、平成31年4月1日から適用することとした通知が発出されましたのでお知らせいたします。

参照）「地域包括支援センターの効果的な事業評価と取組改善に関する研究事業」（「平成30年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業））

医薬品の安全管理のための体制の確保に係る措置として、病院、診療所又は助産所においては、医薬品の安全使用のための業務に関する手順書の作成が義務づけられています。
介護老人保健施設及び介護医療院においても、当該業務手順書の作成が有用であると考えられることから、平成30年度老人保健健康増進等事業「 医療提供施設である介護保険施設における医薬品の安全使用等に関する調査研究事業 」（実施主体：一般社団法人日本病院薬剤師会）において、「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル（医療提供を目的とした介護保険施設版）」が作成されましたのでお知らせします。

高齢者に対し、今後必要となる可能性のある在宅医療に関する情報を届けるため、在宅医療提供者、学術関係者及び行政を構成員とする全国在宅医療会議の協力のもと、厚生労働省では、在宅医療に関する普及・啓発リーフレットを作成しました。
このリーフレットは、各地域における資源（具体的な介護サービスの内容等）の情報等を必要に応じて適宜編集できるようパワーポイントで作成されており、用途に合ったサイズで印刷することも可能です。
パワーポイント形式のファイルは、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

厚生労働省老健局介護保険計画課が発出した事務連絡「介護保険条例参考例について」のうち、改正後介護保険条例参考例について、一部 誤りがあり、修正の連絡がありましたのでお知らせします。

介護保険施設等では感染症、食中毒の予防やまん延の防止及び発生時の対応が課題となっています。今般、感染症に関する新しい知見や制度改正等を踏まえ、平成30年度老人保健健康増進等事業「高齢者施設等における感染症対策に関する調査研究事業」（実施主体：株式会社三菱総合研究所）により、平成25年3月に取りまとめられた「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」を見直し、近年の施設における感染症の動向や新たな知見を踏まえて、改訂が行われましたのでお知らせします。

この「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」（2019年3月）は、主として、介護老人福祉施設、介護老人保健施設での活用を想定して作成されたものですが、訪問介護事業所でも活用いただける内容となっています。

目次
1．はじめに
2．高齢者介護施設と感染対策
3．高齢者介護施設における感染管理体制
4．感染症発生時の対応
5．個別の感染対策

厚生労働省から、「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」通知が発出されましたのでお知らせします。あわせて、「2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.１）（平成31年4月12日）」の事務連絡が発出されましたのでお知らせします。

平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業（介護現場におけるハラスメントに関する調査研究事業（実施団体：株式会社 三菱総合研究所））において、介護事業者向けの「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」が作成されましたのでお知らせします。作成にあたっては、全国ホームヘルパー協議会の神谷洋美会長が委員として参加しました。

マニュアルの作成にあたって、介護現場におけるハラスメントの実態等を把握するために実施された調査から、訪問介護事業所に勤務する職員のうち、身体的暴力や精神的暴力、セクシュアルハラスメントなどのハラスメントを利用者から受けた経験のある職員は50％、家族等から受けた経験のある職員はは17％にのぼることがわかりました。この１年間（平成30 年）で見ても、利用者からのハラスメントを受けたことのある職員は33％となっています。

利用者からのハラスメントの内容をみると、訪問介護では、「精神的暴力」が81％と最も多く、ついで「身体的暴力」42％、「セクシュアルハラスメント」37％が続いています。

マニュアルでは、介護現場におけるハラスメント対策の基本的な考え方として、事業者は、ハラスメントを労働環境の確保・改善や安定的な事業運営のための課題と位置づけ、組織的・総合的にハラスメント対策を講じる必要があるとしています。また、職員による介護サービスの質的向上に向けて絶えず取り組む必要があることも強調しています。

しかし、個々の事業者だけでは、原因や態様・程度が多様なハラスメントに適切かつ法令に即して対応することは困難です。このため、医師等の他職種、法律の専門家、行政（保健所・地域包括支援センター）、警察、地域の事業者団体等とも必要に応じて連携しつつ、ハラスメントに毅然と取り組むことが必要とマニュアルでは指摘しています。

ほかにもマニュアルでは、事業者によるハラスメントに対する具体的取り組み方策が記述されていますので、ぜひご覧ください。

厚生労働省より「『出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準』について」に関するＱ＆Ａが通知されましたのでお知らせします。
介護分野で働く１号特定技能外国人については、「一定期間、他の日本人職員とチームでケアに当たる等、受け入れ施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとること」とされています。Q&Aでは、①「一定期間」とはどの程度の期間なのか、②「チームでケアに当たる等、受け入れ施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保する」とは具体的にどのような体制を指すのか、について考え方が示されています。この考え方は、全サービス共通のものです。

なお、訪問介護等の訪問系サービスはもともと外国人労働者の従事対象外とされています。

厚生労働省より「児童福祉法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令等の公布について」が通知されましたのでお知らせします。
主な改正の内容は、指定障害児通所支援事業者の指定等の権限及び付随する事務の権限を都道府県知事から中核市の市長に移譲すること等です。

厚生労働省より「『これからの地域づくり戦略』の送付について」が事務連絡されましたのでお知らせします。
高齢化が進み、人手不足の時代が続く中、本人の力や住民相互の力を引き出し、介護予防や日常生活支援を進めていくこと、ひいては地域づくりを進めることが重要になっています。
「これからの地域づくり戦略」は、どうすれば地域づくりを進めていけるのか、実際に高齢者を中心に地域づくりに取り組む自治体から意見を聞きとりまとめたものです。どうぞご覧ください。

厚生労働省より「本年4月27日から5月6日までの10連休に伴う介護報酬等の請求等の取扱いについて」が事務連絡されましたのでお知らせします。

厚生労働省より「『介護施設整備に係る国有地の有効活用について』及び『国有財産特別措置法の規定により普通財産の減額譲渡又は減額貸付けをする場合の取扱いについて』の一部改正について」が事務連絡されましたのでお知らせします。
未利用国有地の減額貸付対象に、看護小規模多機能型居宅介護、無料低額介護老人保健施設が追加されました。

厚生労働省より「『出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準』について」の通知がありましたのでお知らせします。

厚生労働省老健局より「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の通知がありましたのでお知らせします。

対象施設に介護医療院を追加するなどの修正が加えられています。

介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、「夜勤職員【ユニット型施設】ユニット数が奇数の場合」に係る平成30年度介護報酬改定に関するQ&Aを掲載しています。
これにより、介護老人福祉施設等に関するQ＆A（平成18年3月31日介護制度改革information vol.88）の問１については削除されました。

福祉用具については、2018年10月から、商品ごとに貸与価格の上限を設けることとし、その一覧については、「福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について 」（平成30年7月13日 事務連絡）で周知されています。
今年、10月より消費税率が引上げられる予定であることから、これに伴う福祉用具貸与価格の上限等の取扱いについて通知が発出されましたのでお知らせします。
具体的に、消費税率の10％への引上げに対応するため、今年10月以降、当該税率引上げ分を現在の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限に反映させる（108分の110を乗じる）こととされています。

平成30年4月1日、改正老人福祉法の施行により、入居者の保護を図る観点から、都道府県等の指導権限の強化が図られています。
こうしたなかで、有料老人ホームに対する指導状況等について調査した結果がまとまりましたのでお知らせします。
これをもとに厚労省より都道府県等に対し引き続き厳正な指導を行うよう通知が発出されています。