令和6年度介護報酬改定に向け、全国ホームヘルパー協議会正副会長が厚生労働省を訪問し、令和5年11月15日(水)午後に直接要望書を提出しました。
ホームヘルパーは、利用者の重度化防止、自立支援の視点から質の高いサービスを提供するとともに、利用者に最も身近な存在として、消費者被害等の未然防止などにも取り組んでおり、地域共生社会にとってなくてはならない存在です。一方で、近年ホームヘルパーの人材不足は福祉・介護分野の中でも特に深刻な状況です。
上記の認識のもと、全国ホームヘルパー協議会として以下の7点を要望しました。
1.質の高い訪問介護の事業継続を可能とする基本報酬の引き上げ
2.看取り期ケア加算の新設と認知症ケア加算の要件見直し
3.サービス提供責任者の業務に対する適切な評価
4.統一した訪問介護計画書様式の作成
5.人材確保の取り組みに対する支援と訪問介護の魅力発信
6.同一建物等減算（集合住宅減算）の適正化
7.既存の訪問介護と連携できる複合型のサービス類型の制度設計
また、要望書の提出後、全国ホームヘルパー協議会として特に強く要望している①人材確保の取り組み、②看取り期ケア加算、③訪問介護計画書様式の統一、④複合型サービスについて、厚生労働省の担当課長と意見交換を行いました。
今回の要望書全文は、下記からダウンロードできます。
要望書全文