2019年10月に予定される介護人材の更なる処遇改善及び消費税引上げに伴い、3月に「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」（平成31年厚生労働省告示第101号）が公布されました。これにより、本年10月１日より、介護職員等特定処遇改善加算が創設されるなどの改正が施行されることになっています。
このたび、この改正等を踏まえ、介護保険事務処理システムに関して、厚生労働省より、現時点で考えられる事項について事務的に整理し、別添の資料が作成されましたのでお知らせいたします。
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