科学的裏付けに基づく介護に係る検討会 取りまとめ

科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護サービスの方法論を確立し、普及させていくため、厚生労働省の老健局、医政局、保険局などが参画した「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会｣が、2019年7月16日、これまでの検討内容を取りまとめ公表しました。

個々の利用者が、そのニーズに応じて、多様なサービスを比較しつつ、選択を行えるよう支援するためには、介護分野においても科学的手法に基づく分析を進め、エビデンスを蓄積し活用していくことが必要です。また、このような分析の成果をフィードバックすることによって、事業者におけるサービスの質の向上も期待できます。

検討会は、このような問題意識等に基づき平成29 年10月から検討を開始し、介護分野におけるエビデンスの蓄積と活用のために必要な「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(CHASE1)」の2020 年度の本格運用を目指し、CHASE において収集の対象とすべき項目等について平成30年3月に中間とりまとめを行いました。
今回の取りまとめは、さらに議論を重ね、CHASE の初期仕様において収集の対象とする項目や将来的に対象とすべき項目に係る検討の方向性等について取りまとめたものです。