第28回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（平成31年4月10日開催）で、「平成30年度 介護従事者処遇状況等調査結果（案）」が報告されました。
本調査は、介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的に実施したものです。この調査結果から、訪問介護事業所について一部抜粋しご紹介します。
訪問介護事業所に係る介護職員処遇改善加算の取得（届出）状況は、(Ⅰ)～(Ⅴ)までのいずれかの「加算を取得（届出）している」事業所は88.4％、加算を「取得（届出）していない」事業所は11.6％となっています。加算の種類別では、加算(Ⅰ)＝63.7％、加算(Ⅱ)＝13.3％、 加算(Ⅲ)＝9.9％、加算(Ⅳ)＝0.7％、加算(Ⅴ)＝0.9％です。
介護職員処遇改善加算(Ⅱ)を取得（届出）している訪問介護事業所において加算(Ⅰ)を取得することが困難な理由をみると、「昇給の仕組みを設けるための事務作業が煩雑であるため」が37.2％、「職種間・事業所間の賃金のバランスがとれなくなることが懸念されるため」が32.2％となっています。
また、介護職員処遇改善加算(Ⅲ)～(Ⅴ)を取得（届出）している訪問介護事業所における加算(Ⅱ)を取得することが困難な理由をみると、「キャリアパス要件(Ⅰ)を満たすことが困難」が59.3％となっています。
介護職員処遇改善加算を取得（届出）していない訪問介護事業所における加算を取得しない理由をみると、「事務作業が煩雑」が56.9％、「利用者負担の発生」が33.8％、「対象の制約のため困難」が19.7％となっています。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。