介護保険最新情報vol.705

10月より予定される消費税率引上げに伴う低所得対策強化の観点から、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が公布されました。平成31 年4月1日から施行されます 。

国の「社会保障と税の一体改革」における社会保障制度改革の一つとして、平成27年4月から、保険料水準の上昇や消費税率引き上げに伴う低所得者対策強化の観点から、消費税による公費を投入して低所得者の介護保険料の軽減強化を行う仕組みが設けられました。
さらに今後、高齢化の進行に伴う保険料水準の上昇や10月より予定される消費税率引上げに伴う低所得対策強化の観点を踏まえ、対象を市町村民税非課税世帯全体に拡充するなど、一層の軽減強化を図ることになりました。
なお、令和元年度の減免割合は、10月以降の消費税率引き上げであることから、通年度の半分の設定になります。

介護保険最新情報vol.705
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令等の施行について
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