介護保険最新情報vol.685

居宅介護支援事業所の介護支援専門員が平成30年10月1日以降に作成又は変更したケアプランのうち、「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」(平成30年厚生労働省告示第21号)で定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置づけたものについて、作成又は変更した月の翌月末までに届け出る必要があり、届出を受けた市町村では、順
次、地域ケア会議等を活用して、多職種の視点から届出のあったケアプランについて議論を行うこととなりました。
今般、この地域ケア会議等における議論をより効果的なものとするため、平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業(地域ケア会議等におけるケアプラン検証の在り方に関する調査研究事業(実施団体:エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社))において、有識者で構成される検討委員会での議論を踏まえ、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」が作成されましたのでお知らせします。

 

目次
1. この手引きについて
2. 地域ケア個別会議等における多職種の視点
2.1 ケアマネジメント支援における保険者の役割
2.2 自立支援、重度化予防のための多職種によるケアプランに係る議論
2.3 資料の確認の視点
2.4 地域ケア個別会議における司会者の役割
2.5 地域ケア個別会議における事例提供者の役割
2.6 地域ケア個別会議における専門職の役割
2.7 職種別の助言ポイントと工夫
3. 事例紹介
4. 参考情報

介護保険最新情報vol.685
「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」について
介護保険最新情報vol685.pdf
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