平成30年4月に実施された介護報酬改定では、多職種との連携の促進や「自立支援のための見守り的援助の明確化」等の要素が盛り込まれ、国民1人1人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な介護の提供体制を推進されることとされました。
しかし、現場の実態をみると、他の専門職との連携が思うように進まなかったり、人材の確保・育成・定着が引き続き課題になるなど、ホームヘルプサービスを取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
これらの現状を踏まえ、本会では現場の実態や課題を明らかにし、その結果を現場の声として厚生労働省に伝えるとともに、今後のホームヘルプサービスの展開について協議・要望につなげることを目的としたアンケート調査を実施することといたしました。
主旨をご理解いただき、アンケートの回答にご協力いただきますようお願いいたします。
【調査概要】
・調査名 :平成30年度介護報酬改定の影響等に関するアンケート
・調査対象:本会および道府県協議会会員等のホームヘルパー(訪問介護事業所)
・調査期間:平成30年9月12日(水)~9月26日(水)